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2012年12月17日 (月)

民主党政権の崩壊、社民の衰退は良かった。しかし国難は去っていない。

民主党政権の崩壊、社民の衰退は良かった。しかし国難は去っていない 民主党政権の崩壊は当然である。しかし、国難が去ったわけではない。経済・原発・TTP・農業・福祉ももちろん大切であるが、最大の国難は、支那と北朝鮮のわが国に対する軍事的圧迫・侵略である。これをどう撥ね返すかが最大の問題である。 自民党・維新の躍進は良いが、自公連立政権になることが問題である。公明党は、改憲には反対、国軍化にも反対である。公明党への監視と批判を強めねばならない。 社民・共産・公明党は、『日中友好』を叫んできた。共産支那とのそれなりのパイプもあるのだろう。そして社共は「軍事よりも外交で解決すべし」と言っていた。であるならば、尖閣問題などで、共産支那に乗り込んで行って、日本の立場を正しく表明し、領土侵犯をするなと申し入れるべきである。ところが全くそういう動きはしない。彼らの言って来たそしてやって来た『日中友好』が共産支那を増長させ、日本の立場を弱くしたのである。創価学会・公明党は、「池田先生が日中の金の橋を築いた」と言っているのだが、共産支那に対して堂々と言うべきことを言って侵略策謀を止めさせるべきである。 社民・共産は北朝鮮と友好関係にあったし、イデオロギー的には基本的に同根の政党だ。朝鮮戦争の時は、北朝鮮の韓国侵略に合わせて、わが国内で軍事闘争をしたのが共産党である。社民・共産が日本の政党であるのなら、政府に要求する前に、彼ら自身が北朝鮮に対して核兵器問題や拉致問題を「外交で解決」すべきである。それをしないというのは、社民両党は、北朝鮮に何の影響力がないか、あるいは北朝鮮の手先だということだ。この二つの政党が議席を減らした国民の選択は正しかった。 ともかく、民主党政権の崩壊、小沢一派・社民・共産の衰退は良かった。しかし国難は去っていない。

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