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2012年12月28日 (金)

『村山談話』を踏襲してはならない

菅官房長官は二十七日午前の記者会見で、平成七年八月十五日に出された村山富市総理大臣の『戦後五十年目にあたっての総理談話』談話について、「歴代内閣の立場を今後とも引き継いでいきたい」と述べ、第二次安倍内閣として踏襲する考えを表明した。

支那共産政府・韓国政府によるわが国に対する軍事的圧迫、わが国領土の不当占拠・侵略策謀、様々な内政干渉に対して、わが国が毅然とした対応が出来ない原因の一つは、『村山総理談話』にある。

この『談話』を安倍内閣が否定したら、偏向マスコミと国内の反日勢力そして支那や朝鮮が猛然と反発することは明らかである。しかし、『村山談話』を踏襲するなどとあらためて表明したことは、わが国の尊厳性・誇りそして日本民族の国民的自覚を回復し、国難を打開する道をふさぐことになる。

『村山総理談話』には、次のようなことが書かれている。「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からおわびの気持ちを表明いたします」。

「村山談話」には「国策を誤り」などと書かれているが、昭和三年から二十年までの十七年間に、総理は十四人、内閣は十五も成立しては倒れという状況であるから、一貫した国策など立てられるわけがない。

「植民地支配」とは、わが国の台湾及び朝鮮統治のことであるが、わが国の統治によって「多大の損害と苦痛」を与えたという事実はない。むしろその逆に、わが国の統治によって台湾及び朝鮮は近代化を遂げ発展したのである。    

当時の朝鮮が独立国家として自立していればわが国は、日清・日露両戦争をする必要もなかったし、朝鮮を併合する必要はなかった。しかし、朝鮮が支那やロシアに対して事大主義(支那・ロシアという勢力の強い国に従って言いなりになること)に陥り、支那・ロシアの属国となってしまう危険があった。朝鮮半島がロシアの支配下に入れば、次は日本だ。朝鮮併合はわが国の独立と自存のための止むを得ざる選択であったし、当時の国際世論の認めるところであった。


併合後は、わが国の指導と投資により、南北縦貫鉄道の施設、多角的港湾の設定、多種多様の殖産興業、教育の普及、保健衛生施設の拡充、水利灌漑施策の充実等々、近代化建設はめざましいものがたった。これは台湾も同様である。

満洲事変は、日露戦争の結果得た満洲におけるわが国の正当な条約によるわが国の合法的権益を守り、居留民保護を主目的とし、当時混乱していた満洲の安定を図るための自衛権の範囲内の武力による解決であった。そもそも、満洲は元来が満洲民族の土地であり、漢民族の土地ではない。それは辛亥革命のスローガンが、また「滅満興漢」「反清復明」であったことによって明白である。

昭和十二年七月七日の支那事変の原因は、西安事件後、蒋介石政権が共産主義勢力と提携し反日運動を開始したことにある。この背景には、ソ連・中共による謀略があったことはいうまでもない。支那事変の発端は、蘆溝橋における共産主義者の挑発と謀略によるわが軍への攻撃である。わが国には、戦争計画など全くなかった。わが国は支那事変解決に努力したが、米英そしてソ連・中国共産党の策謀によって泥沼の戦いに陥ってしまった。満州事変・支那事変はわが国の一方的侵略ではない。

ともかく日本は、「痛切な反省の意を表し、心からおわびの気持ちを表明」しなければならないような「多大の損害と苦痛を与え」た「戦争犯罪」をしでかした国ではない。『村山談話』の歴史認識は全く間違っている。このような『談話』は一刻も早く廃棄されるべきである。

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