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2012年11月 4日 (日)

中前忠氏(中前国際経済研究所代表)の講演内容

十月二十九日に行われた『笹川平和財団主催講演会』における中前忠氏(中前国際経済研究所代表)の講演内容は次の通り。

「金融産業政策には政治のリーダーシップが必要。消費税を上げる。消費税があがる前に駆け込み需要が起こる。需要を刺激する政策が必要。財政金融政策が必要。しかしあまり方策が無い。日本のインフラの投資を促したい。輸出の経験が無い日本の企業を支援すべし。アメリカに留学する日本の学生がどんどん減ってきている。人材育成のために高等教育の制度を向上させるべし。ガバナンスは世界的問題。不況に陥ると与党は弱くなる。そして野党はつけこむ。共和党は法案に協力しない。雇用促進・経済成長のための法案にも協力しない。国益を損ねる。民主主義国でそういう状況が生まれている。国民はサービスを欲しがるが、それを維持するための税金を払いたがらない。ギリシアはねずみ講のような状態。日本には政治的リーダーシップとビジョン戦略無し。首相公選制によって権力が信託される。日本は権力が分散されている。核となる権力無し。活気あるリーダーシップを生むシステムが無い。日本の政党は草の根市民に根ざしていない。市民の動員が出来ない。有権者・ボランティアの動員がアメリカ大統領選挙の特徴。市民は政治家の説明責任をもっと追及すべし。才能のある穏健派の政治指導者がシステムによって追い出されてしまった。政治家は真実を国民に語らねばならない。この二十年間日本は資本を効率的に分配して来なかった。インフラ投資が必要。日本の政府が中小企業に補助金を与えるシステムが十分ではない。市場の力を生かさねばならない。中小企業をグローバライズすべし。インフラ構築・整備において日本は非常に大きなチャンスがある。日銀と政府は効果的な為替操作をすることが出来ない。私は基本的に民間セクターが調整して行くと思う。人民元、ドル、ユーロが弱くなるので、結果的に円高になる」。

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