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2012年11月17日 (土)

天皇陛下のご権能と衆議院の解散

『現行憲法』の第七条には、「天皇の国事行為」として「衆議院を解散すること」と明記されている。

しかるに、今日のテレビ報道で「野田総理大臣は今日衆議院を解散しました」などと報道していた。そして、テレビ中継では、衆議院議長が議長席で「日本国憲法第七条により衆議院を解散する」と語っている場面を繰り返し流していた。これでは、まるで衆議院議長が衆議院を解散したように見える。

しかし、実際には衆議院議長は「唯今詔書が発せられた旨通達がありました。それを朗読いたします」と言ってから、「日本国憲法第七条により衆議院を解散する」と示された詔書を奉読したのである。解散を宣せられたのは、天皇陛下である。議長は詔書を奉読しただけである。この事を正しく報道しないのはまことにおかしい。と言うよりも全く間違っている。

『現行占領憲法』においても、天皇が日本國の君主であらせられる。憲法学では、「君主とは統治権の重要部分を掌握し、國家の象徴的性格を持つ、世襲の独任機関」であるというのが最も一般的な定義とされている。内閣総理大臣の任命、最高裁判所長官の任命、國會の召集および解散という國家統治権の中枢的なことがらが天皇の権能とされており、さらに、皇位が象徴的性格をもつ世襲制の独任機関であるというところからして、『現行憲法』においても、天皇陛下が日本國の君主であらせられることはあまりにも明白である。

内閣総理大臣や最高裁判所長官は、天皇の任命を得てはじめてその地位につくのであり、天皇によらない任命は無効である。また、天皇によらない國會の召集や衆議院の解散も無効である。

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