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2012年10月 1日 (月)

国難を契機として、祖国の大変革を断行すべきである

自然災害、原発問題、朝鮮・共産支那・ロシアによる我が国固有の領土への侵略行為など今日の日本はまさに国難に遭遇している。

しかしこの国難を契機として、国防・安保に関して万全の態勢を確立しなければならない。『現行占領憲法』の「前文」に書かれているいわゆる「平和主義」は現実無視の危険千万な思想であることが明白になった。

国防の基本に祖国に対する誇りがなければならない。東京裁判史観・自虐史観・大東亜戦争侵略論によるマインドコントロール・呪縛から脱却しなければならない。

専守防衛・非核三原則も根本から見直すべきだ。わが国も弾道ミサイル導入すべきだ。

沖縄へのオスプレイの配備も必要性だ。絶対に落ちない飛行機やヘリコプターなど存在しない。自動車は事故が起こるかに乗るなというのと同じような無茶苦茶に理屈は否定すべきだ。

沖縄でオスプレイの配備に反対している人たちは、もともと米軍反対、自衛隊反対の親支那的な人たちが圧倒的に多いという。「オスプレイ反対動」は支那の謀略と考えるべきだ。

「集団的自衛権」とは、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」とされる。国連憲章51条は、国家が「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を有すると定める。政府解釈では、国連憲章の上からは、日本も主権国家であることから「当然集団的自衛権を持っている」とし、ただ、日本の自衛権は憲法上の制限に従って行われ、自衛権の行使は必要最小限度の範囲にとどまるべきものであるため、「集団的自衛権を行使することは…憲法上許されない」とする。こんなことが許されるのか。日米安保があり日本にアメリカの軍事基地があること自体、集団的自衛権の行使ではないのか。『現行憲法』など無視あるいは解釈改憲して、集団的自衛権を行使を認めるべきだ。

わが国は国難が起こる度に、それを乗り越え変革を実行し一層の発展をしてきた歴史を持つ。大化改新・元寇・明治維新の歴史を見ればそれは明白である。決して共産支那・ロシア・韓国に負けてはならない。また負けることはあり得ない。

今日の国難を契機として、祖国の大変革を断行すべきである。

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