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2012年9月19日 (水)

支那海軍が尖閣に攻撃を加えてきたら徹底的に殲滅せよ!

「満州事変の引き金となった昭和六(一九三一)年の柳条湖事件から八一年の十八日、北京や上海、遼寧省瀋陽など少なくとも一〇〇都市で反日デモが行われた」と報道された。とんでもないことだ。満州は支那ではない。満州族の地である。わが日本は、満洲に五族協和の理想国家を建設するために努力したのである。それは、支那にたいする侵略では決してない。満州は支那ではないのだから当たり前のことである。支那人の土地ではない内モンゴル・チベット・満洲を侵略支配しているのは支那である。

アメリカのパネッタ国防長官は「尖閣諸島についてのアメリカの政策は明確で、当然のことながら、われわれの条約に基づいた義務を遂行する」と述べ、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内だという認識を明確に示した。これは共産支那が尖閣に軍事攻撃を仕掛けてきたらアメリカは日米安保を発動するという意思表示である。「日米安保即時破棄」の主張は危険であり、全く誤りであることを日本国民は正しく認識すべきだ。

その一方でパネッタ国防長官は、「尖閣の紛争についてアメリカは日本と中国のどちらにも肩入れしない」と語った。これは外交上、共産支那の顔を少し立てたという事であろう。

わが国はこの際、尖閣に対して支那が軍事攻撃をして来たら、「日米軍事同盟」を発動し、米軍と共に、あるいは米軍の支援を受けつつ、支那海軍を徹底的に叩き潰せばいいだけのことである。自衛隊高官によると自衛隊独自の力でも支那海軍を殲滅とすることが出来るという。何ら恐れることはない。

日系企業のデパートや自動車工場が襲われたが、日本の国益よりも自社の利益のために支那の経済進出し、金儲けをしてきた日本企業にはいい薬になったと思う。ただし、日本人が襲われたり殺されたりする事態になったら話は別である。これまた徹底的に報復するしかない。

ともかく支那がこれ以上理不尽なことを繰り返し、暴虐を行うなら、「暴支膺懲」の戦いを開始せねばならない。支那に対しては警戒を強め防衛態勢と反撃態勢を強固にするべきだが、必要以上に支那を恐れてはならない。それは支那の思う壺である。

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