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2012年9月16日 (日)

日本と共産支那は激突の時代に入った。政治家は権力闘争をしている時ではない

かつてわが国は、一九八九年の「天安門事件」によって国際的非難を浴びていた共産支那の国際舞台への復活の道をつけた。それを主導したのは当時の自民党政権である。天安門事件によって欧米を中心とした世界中の国々が共産支那に制裁を発動し、わが国もそれに倣い対支那ODA(政府開発援助)を中止した。しかるに、当時の官房長官・加藤紘一は「世界中から批判を受けている中国に今日本が恩を売っておけば、中国は日本に感謝してくれる」として制裁解除に尽力した。

ところが結果は全く逆で、共産支那はわが國に感謝するとごろか、日本からの援助によって国力をつけ軍事力・経済力を急激に発展させたにもかかわらず、却って増長して、我国に対して靖国神社・教科書問題などで内政干渉、領土および主権侵害を繰り返すようになった。そしてわが国をはじめとした周辺諸国に対して軍事的恫喝を加えるようになった。

親支那勢力による窮極の「天皇の政治利用」は、平成四年の「天皇御訪中」である。そして、宮沢総理・渡辺美智雄外相・加藤紘一官房長官が積極的に「天皇御訪中」を推進した。

その時、「御訪中」推進派は、「天皇陛下による対中謝罪によって過去の不幸な歴史にけじめをつける」と主張した。これは「朝貢と謝罪」の外交に、天皇陛下を利用し奉る不忠の考えであった。

以前、ある支那人と会話する機会があった。彼は、「この前の戦争は、中国が日本に勝ったといはれているが、そうではない。実際にはアメリカが原爆を落し、ソ連が参戦したから日本が降伏したのだ。支那人は、何時か自分たちの手で日本をやっつけてやろうと思っている」と語った。

支那人の全てがそういう考えを持っているわけではないであろうが、反日教育を受けた世代にはそう思っている人が多いのではないか。

今日の日本は、わが國に敵意を持ち、軍事力を増強している国に対峙しているのである。

今、支那で反日デモが起こっている。支那にいる日本人が襲われたら、日本にいる支那人が襲われるだろう。民主党野田政権は、「国有化すれば反中国の石原知事は尖閣に手を出せない」と言って共産支那の軟化を画策したのだろう。しかしそれは裏目に出た。東京都が購入していれば、こんな事態にはならなかったに違いない。自民党政権下でも民主党政権下でも、対支那外交はやることなすこと失敗ばかりである。そして国難を招いている。

日本と共産支那は激突の時代に入ったと思える。自民・民主の政治家は、総裁選・代表選という名の権力闘争をしている時ではない。

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