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2012年9月18日 (火)

わが國及び日本国民は相当の覚悟をもって支那に対峙すべし

共産支那は、最初は大量の漁船を派遣して領海を侵犯させ、日本が正当防衛権を行使すると、それを口実に軍が宣戦を布告し軍事侵略を開始するという筋書きを描いているのではないか。したがって、支那の軍事侵略はそう遠くないと思う。わが国は少なくともそういう危機感を持っていなければならない。支那の膨張体質・侵略体質を甘く見てはいけない。

民族運動・愛国運動は、戦後一貫して共産支那批判を行って来た。そして共産支那に対する土下座外交・謝罪外交を糾弾してきた。愛国運動・民族運動の訴えて来たことがいかに正しかったかが証明された。

今回のデモ参加者及び日本企業や在支那日本人を襲撃した支那人、そしてわが国の領海を侵犯したり、わが国に不法入国して凶悪な犯罪を起している支那人たちの心理には、反日教育によって植え付けられた「侵略国家日本」「自分たちの祖先を苦しめた日本人」に対する報復感情がある。もしも、支那にいる日本人に対する暴行や迫害が激化したら、日本にいる支那人への報復が行われる可能性がある。

わが國及び日本国民は相当の覚悟をもって臨まねばならない。我々が、「中国脅威論」を論じ、共産支那への経済協力を批判すると、親支那派の人々は、「日本が対中協力をすることにより、中国が発展して豊かになれば、民主化が促進され、中国の脅威などは無くなる」などと反論した。こうした論議が全く間違っていたことが、明白に証明された。

また、「日本は平和国家として出発したのだから、軍事力を強化してはならない。憲法違反の自衛隊は無くしてしまい、日米軍事同盟も破棄すべきだ。それが平和への道である」という論議がいかに間違っていたかも明らかになった。「間違っていた」どころではない。東アジアの平和と日本国の独立と安全を根底から脅かす論議である。

軍事力を軽視することは、侵略者・無法国家を増長させるだけである。わが國は、自主防衛体制確立に努力すると共に、自主防衛体制が確立されるまでは、日米軍事同盟を堅持し強化する以外に、無法国家・侵略者から祖国を守る手立ては無い。我が国の防衛力の弱体化を策している『九条の会』と称する者どもは、共産支那の手先と断じて間違いない。

野田政権は、東京都による尖閣購入を妨害した。それによって、支那が軟化するとか考えたのだろう。つまり、支那と摩擦を起こしたくないという領土問題に対する軟弱の姿勢が全く逆の結果を招いたのである。その責任は大きい。

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