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2012年9月17日 (月)

尖閣国有化を支持した「朝日新聞」社説

七月八日の『朝日新聞』の「社説」は、「尖閣の国有化―緊張を和らげる一歩に」と題し「何かにつけて中国へ敵意をむき出しにする石原慎太郎知事だ。都が購入すれば。中国との間で緊張が高まる懸念があった」「(尖閣諸島を)国有化すれば、中国などの反発は必至だ。しかし、長い目で見れば、政府の管理下、いらぬ挑発行為を抑え、不測の事態を避けるのが目的だ。中国には静かな対応を望みたい」「これを機に争いがあることを認め、双方が虚心坦懐に向き合うことを望む」と論じた。

この予測と期待は全く外れた。国有化したらから一層緊張が高まった。共産支那の反発は極度に高まった。不測の事態が起こり、支那は静かな対応どころが、デモが頻発している。日系企業の工場や小売業が襲撃されている。

政府は、「尖閣を平穏かつ安定的に維持管理する」と言って来た。そしてそのために、猪瀬直樹氏の説によると札束で頬をたたいて地権者から尖閣を購入し、国有化を実行した。ところが、全くその逆の結果を生んだのだ。日本と支那の関係は平穏でも安定的でもなくなった。野田政権の責任は大きい。

日本共産党機関紙『赤旗日曜版』七月十五日号に、「日本共産党創立九〇周年おめでとうございます」などという記事が載っており、愛川欣也(タレント)、嵐圭史(役者)、海老名香葉子(林家三平の未亡人)、中江要介(元駐支那大使)などがメッセージを寄せていた。襲名の際のご祝儀を自宅地下室に隠すような脱税行為をする家のゴッドマーザーと言われる人が共産党支持とは驚きである。

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