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2012年9月 9日 (日)

下條正男拓殖大学教授の講演内容

下條正男拓殖大学教授『竹島問題から見た日本外交の問題点』と題する講演内容。

「先週末、韓国から帰国した。明日また韓国に行く。今回は家族と共に韓国に行ったが、税関で厳しく調べられた。個室で荷物検査された。今何をしておかねばならないかという事を『WILL』十月号に書いた。

外務省の人は勉強していない。領土問題に関する研究機関もない。韓国には年間十億円も使って研究する『東南アジア歴史財団』がある。潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が国連で反日活動をしている。

石原伸晃が総理になると多分うまくいかない。平成二三年八月一日、自民党の新藤義孝、稲田朋美、佐藤正久の四人の自民党議員が自民党の『領土に関する特命委員会』として訪韓し、鬱陵島を視察する予定であったのに、韓国のロビー活動により個人の資格となった。山崎拓・森喜朗からの圧力。石原伸晃幹事長はコントロールしやすい。国威の発揚、領土問題で日本の政治家は動いてきたのか。

竹島問題は、李承晩が李承晩ラインを引いたのが発端。昭和二十七年一月一八日、韓国政府は、『サンフランシスコ平和条約』の発効三ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。日本が国際社会に復帰する前に竹島を取ってしまおうというのが李承晩の目的。日本が韓国に残した資産を日本に返したくなかった。日本の漁船員が二千四百人韓国に拿捕された。解放を求める日本に対して在日の法的地位を認めさせ、朝鮮半島にある日本の財産請求権を放棄させた。日本人を拉致した北朝鮮と韓国は同じ。

韓国は竹島を奪ってから理屈をつけた。北朝鮮と同じ。韓国の言う竹島に関する歴史的根拠は出鱈目。韓国は現代から歴史を解釈している。文献から歴史を解釈しているのではない。鬱陵島にある竹島博物館には竹島が韓国領であることを示す史料は一つもない。

一九九四年『国連海洋法条約』が発効した。この時韓国は竹島に接岸施設を作った。日本は十二海里内に入れない。韓国の漁船は稚魚まで獲ってしまう。

島根県が『竹島の日』を制定した時、細田博之がファックスで圧力をかけた。外務省も『そんなものを作っても効果なし』と圧力をかけた。島根の国会議員は『竹島の日』に反対。敵は本能寺にありだ。一番大事なのは韓国をいかにして封印するか。元寇の原因を作ったのは韓国。高麗の提案で元は日本に攻め寄せた。

韓国の中には、『竹島は日本の物』『日本統治のお蔭で今日の韓国がある』という意見がある。東洋協会専門学校(拓殖大学の前身)京城分校の後身が現在の経営大学。韓国近代化論の牙城。今日の韓国は日本で言えば中世。『土一揆』の頃。

韓国・朝鮮人のものの考え方は演繹法。帰納法ではない。合理的発想無し。

民主党政権は多くが在日の人。在日の権益を守っている。それが、天皇陛下に対する李明博の不敬発言につながっている。アメリカの政治にユダヤ人が大きな影響力を持っているのと同じ。

韓国で反日運動をしているのは、北朝鮮の影響を受けている人が多い。金大中・盧武鉉時代の学生・官僚。反日デモをしている人は日当をもらっている老人が多い。葬儀の時の泣き女と似ている。一般人は関心なし。

韓国・朝鮮人はこちらが低く出ると高く出る。韓国人には毅然として対応すべし。竹島は韓国によって実効支配されているのではない。不当占拠されているのだ。

和田春樹は、『日韓併合百年に際し植民地支配反省の表現として、日本は竹島を韓国領土として認めるべし』と言った。外務省などの官僚は、対中・対韓ビジネスを行っている企業などに天下りできなくなるので現役の時に韓国・中国批判をしない。北方領土も『南樺太・全千島を返還せよ』と主張しなければ四島は帰って来ない」。

          〇

司会者の澤英武氏は、「日本は『サンフランシスコ講和条約』で千島と樺太を放棄したが、帰属先は決まっていない。天皇陛下への謝罪をしない限り韓国との関係を絶つべし。昭和三十五年の『長崎国旗事件』で中国は二年半にわたって日本との貿易を中止した。日本もそれと同じことをすべきだ」。

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