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2012年4月20日 (金)

対支那戦略と『現行占領憲法』

「わが国は共産支那と経済的互恵関係を維持し『政経分離』で上手に付き合って行くべきだ」という考え方がある。これは間違いだ。田中角栄による「日中国交樹立」以来、こういう考え方で共産支那の経済技術協力を行ってきた結果が今日なのである。今日の支那の経済発展は、日本の協力なくしてあり得なかった。ところが支那はその恩義に報いるのに、わが国に対して様々な内政干渉・主権侵害・軍事的圧迫を行っている。そろそろ日本は支那に対して反撃しなければならない。韓国も同じだ。「漢江の奇跡」は日本の協力なしにできなかった。しかしに韓国は日本に感謝したことはない。それどころか竹島を軍事占領し続けている。

わが国は、アメリカ・インド・アセアン諸国・オーストラリアなどと一緒に、政治的・軍事的・経済的に支那に対する包囲網を構築すべきである。北朝鮮と支那に対しては強硬な姿勢で臨むべきである。

『現行占領憲法』第九条の「国の交戦権は、これを認めない」という規定は、日本が独立国家であるという事を否定している。自衛権とは交戦権である。交戦権が無いのに自衛隊があるのがそもそもおかしい。こんな憲法を持っているから、北朝鮮・韓国・共産支那・ロシアからなめられるのだ。

日米同盟は大切だ。しかしそれはあくまでも対等であらねばならない。日米関係が対等になるには、わが国が自主防衛体制を構築しなければならない。アメリカから押し付けられた『現行占領憲法』を後生大事にしていて、真の日米同盟関係が構築できるはずがない。

日本は「法治国家」と言われている。「法治」とは、どんな法律でも頑なに遵守するという意味ではない。「法」によって国家・国民を守るという意味である。国家と国民を正しく守ることの出来ない「法」は廃棄するのが当然だ。主権・独立・国民の生命財産、そして何よりも日本の歴史・伝統・文化を守るために、『現行占領憲法』を破棄すべきである。それによって支那からの侵略から祖国を守ることができるのである。

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