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2012年2月 3日 (金)

『皇室典範』について

『大日本帝国憲法』第七四条には、「皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス」(皇室典範の改正は、帝国議会の議を経る必要はない)と書かれている。また明治天皇勅定の『皇室典範』六十二条には、「将来此ノ典範ノ条項ヲ改正シ又ハ増補スヘキノ必要アルニ当テハ皇族会議及枢密顧問ニ諮詢シテ勅定スヘシ」と書かれている。

これについて伊藤博文はその著『憲法義解』の「憲法第七四條」の「註」で、「皇室典範は皇室自ら皇室の事を制定す。而して君民相關かるの権義に非ざればなり」と論じている。さらに『皇室典範』第六二條の「註」において「皇室の事は皇室自ら之を決定すべくして之を臣民の公議に付すべきに非ざればなり」と言っている。

戦後、『皇室典範』が『憲法』の下位法になり、皇位継承という皇室の重大事が権力機構である国会で決められてしまうようになったのは國體隠蔽であり國體破壊への道を切り開くものである。

「天津日嗣の高御座の繼承」という神聖不可侵の事柄を、上御一人の御意志をうかがうこともせず、政争が繰り返される権力機構たる議會で決めるのは間違っている。臣下・政治家が『皇室典範』を改定すること自體、不敬不遜の極みである。

権力機構たる議会や政府が、『皇室典範』改定を行うことは、政體が國體を規制し、権力が権威を規制し、「俗」が「聖」を規制し、権力国家が信仰共同体国家を規制し、臣下国民が上御一人を規制し奉ることになる。これは文字通り國體破壊である。衆参両院議員の過半数によって、國體の根幹が変更されたり、否定されたり改変されることは絶対にあってはならないことである。

天皇國日本においては『憲法』を含め全ての「法」の正統性は、天皇の神聖権威による。現御神日本天皇以上の権威は日本には存在しない。『皇室典範』の改定は、國家の権力機関である立法府・行政府で決められるべきではなく、日本の伝統の体現者てあらせられる天皇陛下の大御心を体して決められるべきである。『皇室典範』は勅定であらねばらない。

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