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2012年2月 5日 (日)

『東京財団フォーラム・日米から見るTTPの行方』における登壇者の発言

二月一日に開催された『東京財団フォーラム・日米から見るTTPの行方』における登壇者の印象に残った発言は次の通り。

ブルース・ストークス氏(国際経済コラムニスト)「歴史上、物事が変わるチャンスがある。今がそれ。TPPが議論になり、EUと日本が自由貿易協定を結ぶ話もある。先進国の日米欧がもっと密につながるチャンスになっている。金融経済に未来はない。経済自由化は経済を世界に開くこと。日米関係は今非常に良好。アメリカ人の七〇%が日本に好意的。日本を経済的脅威と見なしているアメリカ人は一%。アメリカ経済界は日本にTPPに入ってもらいたいと思っている。日米には共通の課題あり。それは中国問題。日米は中国が提供するチャレンジに対抗するために協力せねばならない。アメリカは日本の国民健保のプログラムを変えようというのではない。ロムニーがフロリダの予備選で大差をつけて勝った。彼が共和党の大統領候補になる。私の祖父は農民。前世紀の末に都会に来た。どんな社会でも農業ペースから工業ペースへ移行するには悲劇が伴う。アメリカの賃金は下がっている。輸出を増やすしかない。」

盛田清秀日本大学生物資源科学部教授「お金をつぎ込んでも日本の農業は変わらない。農業問題で構造改革するのは共通認識になっている。日本人は農地改革で英知を結集すべし。」

土屋了介前国立がんセンター中央病院長「中国は社会主義なのに国立病院の経営を企業がやっている。日本の高度医療はすべて半官半民でやっている。病院のタカリ体質を変えるためにはTPPに入った方が良い。」

原田泰大和総研顧問「日本が経済的脅威と考えているアメリカ人が一%というのはさみしい。日本に休耕田がある。それを耕して輸出するほかなし。日米両国民共にハゲタカ外資を嫌う。普通の人の価値観は同じ。」

久保文明東京大学教授「オバマ再選は簡単ではない。一七%から一八%の人が失業している。雇用を増やすには輸出しかない。TPPはオバマには関係ない。アメリカにもジレンマがあり、酪農・自動車産業という弱い産業を抱えている。共和党支持者の方が保護主義的。国と国との関係は必ずしもお金の関係ではない。損得勘定は大事。農業に対して一定の保護が必要。医療についてアメリカが色々要求してくることはない。日本の戦後の成功の根源は製造業が頑張ってきたから。農業が大事だからと言って閉じこもっていては駄目。大きな方向性を語るべし。競争のないところは弱くなる。競争は不愉快で不安だが、勝ち抜いて生きていかねばならない。」

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