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2011年12月 4日 (日)

皇室の尊厳性の奉護は国家存立の基本

敗戦後、戦勝国によって押し付けられたわが国の伝統を破壊し国柄を合わない色々な体制・法律のみならず、精神文化などを祓い清めねば、今後の日本はますます混迷する。

戦争直後、占領軍は、皇室制度の弱体化を進めた。その顕著な例が、宮内省の宮内庁への格下げである。戦前の宮内省は「大宝律令」以来の歴史と伝統を有し、宮中・府中の別が確立され、一般行政の枠外に立っていた。即ち、時の政府から独立した存在であった。

ところが戦後の宮内庁は、総理府の外局にすぎなくなった。戦前の宮内大臣は、伊藤博文・田中光顕・牧野伸顕など総理と同格の人物が就任した。したがって、宮内省が権力者によって利用されるなどということはなかった。今日の宮内庁長官は他の官庁のトップを退職した元官僚が就任する。政治権力者と対等にものを言える立場ではない。それが皇室の政治利用が行われる原因である。

現代日本は、國民の皇室尊崇の念が薄れつつある。メデイアによる皇室への攻撃はますますひどくなっている。このままでは國家崩壊につながる。天皇・皇室の尊厳性の奉護は国家存立の基本である。

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