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2011年12月29日 (木)

『日本の司法を正す会』におけるパネラーの印象に残った発言

十二月二十二日に開催された「暴力団排除条例の問題点について」をテーマとした『日本の司法を正す会』のパネラーの印象に残った発言は次の通り。

青木理氏「弁護士が刑事弁護すること自体が結果的に暴力団への利益供与にあたる。暴力団という仮想敵を使って司法取引・通信傍受緩和・おとり捜査を持ち出してきた。」

村上正邦氏「生きる権利、生活権まで奪われる。そこまで追い込む権利があるのか。政治家の腰が引けている。暴力団を許さないという世論を敵に回すと選挙に響く。脛に傷を持つ、政治家は叩けば埃が出る心配があるのではないか。警察批判をすると警察から叩かれる。警察官の天下りの実例が報道されたことはない。」

早川忠孝氏「弁護士は、どんな立場の人であろうと、違法行為をした人であろうと、その権利を守る最後の拠り所。裁判を受ける権利行使を妨げてはいけない。暴対法改正への一里塚としての暴排条例制定。警察が動きやすくするための条例。市民生活への過剰な規制が生まれやすい。警察国家になる危険あり。議員は選挙があるから税務署と警察に弱い。役所の作って来るものを鵜呑みにする。過剰な規制によって警察の天下り先を増やす。歯止めをかけるのはマスコミだが、その使命を果たさない。」

宮崎学氏「生活レベルに暴排条例がどのような影響を与えるか。暴排条例によってノンキャリアの警察官の天下りがやりやすくなった。野田内閣は財務省と警察という二つのタイヤで走っている。警察一家が肥大化している。暴排条例違憲訴訟を誰か起こせるのか。具体的損害を受けた当事者でなければ訴訟は起こせない。山岡は叩けば埃が出るどころか叩かなくても埃が出る。」

            ○

千駄木庵主人曰く。暴力団は無い方が良いに決まっている。しかし、法と条例と権力の強化だけで暴力団が無くなることはない。

また、検察権力・警察権力の肥大化や腐敗も深刻である。暴力団の根絶は結構だが、検察・警察権力に対する監視機能・チェック機能の強化も必要だ。国家公安委員・各自治体の公安委員は公選にすべきである。

地域警察はよくやっている。しかし、警察には謀略体質があること、そして過剰な組織防衛体質・組織肥大化体質があることは紛れもない事実である。民衆の検察・警察への信頼を失わしめないことが大切である。

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