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2011年10月 1日 (土)

志方俊之帝京大学教授の講演内容・その一

九月二十五日に行われた『日本学協会定例講演会』における志方俊之帝京大学教授の講演内容は次の通り。

「アメリカが軍事力で中国と戦うことは考えられない。ソ連に対してと同じように内部崩壊を待つ。

技術の進歩に人間社会が追い付かない。管理する人間の知恵が遅れている。

超大国の米国一国主義から多極化・地域化の時代に入ると考えられる。『パワー・シフト』『パラダイム・シフト』『テクノ・シフト』の三つが同時進行する『不安定』且つ『不確実』な時代の到来を意味している。日本の危うさが見えてきた。

危機管理の法体系には有事法制、武力攻撃事態法、国民保護法などがある。自衛隊の国外での活動をどうするかの法律を作らねばならない。情報をどのように管理するかの法律もない。『日本国憲法』に非常事態の項目がない。占領下に作られた憲法だから何が起こっても占領軍が何とかしてくれるという憲法。しかし占領は数年で終わった。その時に法整備を怠った。米軍は駐留軍という名前にしてずっと駐留した。『日本国憲法』には『平和』という言葉は沢山あるが、平和をどうやって守るかは一言も書いていない。

自衛隊は東日本大震災で起こったような大津波が来ることを想定し訓練していた。北朝鮮がミサイル攻撃して来ることを想定しなければならない。自衛隊は常に想定外に備えている。

自衛隊は自己完結。婦人科医もいる。自衛隊には有事即応性・大量動員性・陸海空統合性・特殊装備性・日米共同性がある。『自衛隊があるから戦争が起こる』と言う人が知識人と言われる人に多いのが困る。『警察があるから犯罪が起こる』というのと同じ論理。安倍晋三氏が『内閣そのものに安全保障委員会を作らなければならない』と主張しても、福田氏が『要らない』と言った。

大震災発生時、都庁は四階まで開放した。アメリカ大使館は『用の無いアメリカ人は関西に行け』と言った。ルース大使は『日本の状況を国務省に報告しようとしてもできない。日本の内閣の言っている言葉は翻訳しようがない。日本語ではない。CNNを見て日本で起こっていることが分かった』と怒っている。

文科省は日教組に牛耳られている。七十年後に、『日本の衰退は平成二十三年から始まった』と言われるかもしれない。

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