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2011年3月19日 (土)

今日思ったこと

久しぶりに交通機関を利用したが、駅構内や車内で節電が行われていた。肥満体の小生にとってはエスカレーターが止まっていることはいささか苦痛であったことのほかは、特に利用に支障はなかった。今まで電気の使い過ぎだったのではないか。

アメリカ大統領・共産支那主席・韓国大統領がわが国大使館を訪問し、東日本大地震の犠牲者に対し哀悼の意を表した。有難いことである。ただし、今後の日本の外交とくに領土問題・資源問題・主権侵害問題に、今回の大災害が大きな影響をもたらすことは必定である。日本は、相手国に対して言いたいことも言えなくなる危険がある。

本日の「読売新聞」は次のように報道した。

『17日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国は原発の上空に放射能測定装置を積んだ無人機を飛ばして独自の情報収集に着手している。米政府からの測定装置の提供の申し出は地震直後に行われたが、日本政府は当初断り、事態が悪化し受け入れたという。

 

ヤツコ委員長が16日、「4号機の水はすべて沸騰して干上がっている。放射線レベルは極めて高く、復旧作業に支障をきたす恐れがある」と証言したのは、無人機の情報を踏まえている可能性がある。

日本政府が委員長の見解に反し、自衛隊が4号機のプールの水を確認したと発表したことをめぐっても、米メディアには「日本政府が情報を隠しているのでは」との不信感が広がっている。

率直な議論を重視する米国では、事態の深刻さを直視する姿勢が強い。民間機関「憂慮する科学者同盟」は17日、記者会見を開き、核専門家のエドウィン・ライマン博士が「日本は絶体絶命の試みを続けているが、もし失敗すれば、もう手だてはない」と指摘、放射性物質が大量に放出されて「100年以上にわたって立ち入れなくなる地域が出るだろう」との悲観的な見方を示した。

米国社会は常にイラクやアフガニスタンの戦死者など冷徹な現実と向き合ってきただけに、日本政府の対応は手ぬるく映る。ニューヨーク・タイムズは、「日本の政治、官僚機構は、問題の広がりを明確に伝えず、外部からの助けを受け入れようとせず、動けなくなっている」「日本のシステムはすべてゆっくりと合意に達するようにできている」とする匿名の米政府関係者の分析を紹介し、国家的な危機に及んでも大胆な決断ができない日本政府へのいら立ちをあからさまにした。』

私の知る限り、テレビではこういう報道は行われていない。政府が後手後手に回っている感は否めない。当事者能力に欠けている。挙国一致で危機に当たるべきである。昨日も書いたが、自民党など野党の閣僚経験者の協力も要請すべきだ。

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