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2011年1月31日 (月)

野党は、中井洽・安住淳両氏の辞職を要求すべきだ

国会は明日から衆院予算委員会で11年度予算案の実質審議に入る見通しだが、自民など野党6党は、与党が28日の提案理由説明を強行したことに反発、審議に応じない構えだという。

野党は、先の国会で、中井洽予算委員長の懲罰動議を提出した。天皇皇族への不敬行為という重大な問題なのに、何故か有耶無耶になってしまった。おかしな話である。中井洽氏の予算委員長のみならず議員辞職を求めるべきである。辞職しない限り予算審議には応じないと強く要求すべきである。

民主党の安住淳国対委員長は、昨年11に起きた「自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題」において、他の人の反対を押し切って主導的にこの通達を出した張本人である。この通達に伴い防衛省自衛隊情報保全隊自衛隊OB佐藤正久自民党議員や元航空幕僚長田母神俊雄氏等を監視していた問題まで明らかになった。しかも安住氏は、「一度通達を出せば撤回しても効力はものすごい」と発言したという。自衛隊内で強く印象づけられ、民間人の政権批判を控えさせる「自主規制」が働くと踏んだからだとされる。

安住氏は、NHKという報道機関に出身であるにもかかわらず「言論の自由」「思想信条の自由」を蹂躙したのである。断じて許してはならない。野党はこのことを厳しく追及し安住氏の議員辞職を要求すべきだ。

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