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2010年11月18日 (木)

現行憲法がある限り日本は真の独立国家ではあり得ない

『現行憲法』は、地球上には共産支那・ロシア・北朝鮮という侵略国家・国際テロ国家は存在しないということが前提となっている。そして日本は軍隊や武力を持たせるとなにをするかわからないという観念が根底にある。そしてわが國以外の國はすべて公正と信義を持っているのだから、日本を侵略しようなどという國は何処にも存在しないという虚構が作られた。これが『現行憲法』の平和主義である。その虚構の上にわが國の國防という基本國策が立てられているのだ。

だから共産支那やロシアや北朝鮮という侵略国家・国際テロ国家が日本に対して、どんな不法行為を働いても、国家の主権を守ることも、報復することもできないのである。

 

「前文」には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し」「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの生存と安全を保持しようと決意した」と書かれている。これは明らかに「軍備撤廃」「非武装」宣言である。

 この『前文』の精神に基づいて、現行占領憲法第九条の「國権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。國の交戦権はこれを認めない」を読めば、この規定は、現行憲法が自衛権・國防軍の存在を否定していると解釈するのが至当である。

 吉田茂総理(当時)は、昭和二十一年六月に國會で「第九条第二項において、一切の軍備と國の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したのであります」と述べている。これが『現行占領憲法』の正しい解釈である。

 したがって、現行憲法がある限り、自衛隊は軍として認知されず、何時までも「違憲合法」という絶対矛盾の存在であり続けなければならないのである。國防に関してはわが國は法治國家ではない。

 國家の独立を維持し、民族の自立を守り、平和を維持し実現するために國防力・軍事力が不可欠である。        國防戦争・自衛戦争まで悪として否定し、憲法に國防が明確に規定されてないという欺瞞的な状況を一刻も早く是正することが必要である。憲法を改めて、自衛隊を國軍として正しく規定し、國家には独立と安全を保つために自衛権・交戦権を有すると明確に憲法に規定すべきである。現行憲法がある限り、日本は真の自主独立の国家ではあり得ないのである。

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