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2010年11月17日 (水)

民主党の外交は国を滅ぼす

『東京財団フォーラム・二〇一〇年横浜   APECをふりかえる』における登壇者の発言は次の通り。

石毛博行前経済産業審議官「横浜APECでは、緊密な共同体・強い共同体・安全な共同体を作るということで合意した。包括的自由貿易協定を結ぶべきと思う。TPP(環太平洋経済連携協定)は高いレベルの合意を目指し、関税は撤廃する。アメリカは来年のハワイAPECでTPPを完成したい。新たなルール作りに重点を置いている。アメリカの産業界の支持が強い。日本のEPAは自由化の水準が非常に少ない。相当出遅れている。中国は自国の巨大市場が武器。日本はいっぺんにEPAを進めようとしてもうまくいかない。国内制度改革を推進しなければならない。円高が進み、産業界は物づくりの拠点を外国に移さざるを得ないと主張した。貿易の自由化に対して日本がはためらいがちと見られていたが、正面から議論するという姿勢を外国に伝えることができた。一つ一つの政治決断はやさしいものではない。農業問題に真正面から取り組むことが大事。TPPは例外を認めないから大変というが、現実には例外を認めている。日本農業を強くする政策を立てるべし。」

パトリック・クローニン新米国安全保障センター上級顧問「オバマとクリントンのアジア歴訪は重要であり成功した。太平洋の時代の到来をアピールした。中東とイラクにのめりこんでいたアメリカがテロリズム以外に視点を変えることができた。一方的な自己主張が中国によって展開された。日米関係で前向きなメッセージが出た。台頭する中国にどう対処するか。菅政権は対中国関係をどうするかで評価されるであろう。安保のみならずどうすれば経済成長を維持できるかという点で、日米は協力しなければならない。アメリカは日本の防衛にコミットしている。しかし、日本独自の責任がある。日本の陸海空の自衛隊がばらばらに動くのでは駄目。日米同盟は新しい段階に入った。ロシアは日和見主義国。中国は危険な龍と言える。経済的オポチュニティとも言える。中国の軍事力行使に対して対抗していかねばならない」。

佐橋亮神奈川大学准教授「東アジアサミットは中国を中に取り込んだ秩序に意味がある。自由で開放的な秩序の維持が日米両国の目的。中国がこの秩序の中にとどまることを望む。海洋・空・宇宙・サイバー空間への自由なアクセスが大事。日米同盟は価値と利益を共有している。オバマのインド訪問は、アジア太平洋のパートナーとしてインドを位置付けた。中国を入れる仕組みと入れない仕組みを使い分けて中国を動かすことができる。中国が秩序を壊すなら中国を入れない仕組みを使う。最終的には中国を取り込む。」

畔蒜泰助東京財団研究員「メドベージェフの国後訪問は、領土と経済は車の両輪という今までの日ロ関係を覆すアプローチ。メドべージェフの国後訪問の直接要因は民主党政権の外交はフリーズしてしまっていることにある。民主党政権の外交不全がメドベージェフを国後に呼び寄せた。ロシアは中国と連携しているわけではない。」

           ○

私にはまったく未知の分野の話も多かった。要するに、共産支那の台頭・横暴に環太平洋諸国がいかに対峙するかが最重要課題である。また、「民主党外交の不全がメドベージェフを国後に呼び寄せた」という発言はまことにその通りである。

鳩山前総理の外交失策の責任はまことに大きい。ともかく、民主党政権は一刻も早く打倒されなければならない。

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