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2010年11月14日 (日)

民主党政権が続く限り我が国が支那とロシアの奴隷になる危険が高まり続ける

菅総理は、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に出席している支那の胡錦濤とやっと会談する事か出来た。たった二十分間だった。また、日本側が正式会談と位置付けているのに対し、支那側は「正式な会談」とは位置づけていない。また尖閣諸島についての日本の立場を胡錦濤は受け入れなかった。

共産支那という国は、明確な国家目標・国家戦略を持ち、そのために国力のすべてを投入することができる国である。つまり、今日のわが国とは正反対の国なのである。

共産支那は、一九九〇年代以降、「中華民族の偉大な復興」を旗印にわが国の明治維新をサル真似した「富国強兵」策を通じて、アジアでの覇権確立を狙って蠢いてきた。核開発は四十数年前から行っている。海洋進出は三十数年前から始まっている。共産支那は、沖縄トラフ(海溝)まで自国の排他的経済水域と主張し、台湾併合を通じて東シナ海を内海化しようとしている。

かつて清朝時代に「眠れる獅子」と言われた支那帝国が二十一世紀になっていよいよ暴れ出したのである。アジア最大の軍国主義国家=軍事力によって国家意志を貫徹する国家が、共産支那なのである。

田中内閣による「日中国交回復」以来、対シナ屈辱外交・土下座外交が行われてきた。日本は経済協力を強いられ、シナの経済発展に貢献した。然るにそのことは全く感謝されず、また、日本の貢献をシナ民衆には知らされることもなかった。そして今日、歴史問題・領土問題・資源問題で恫喝され、軍事的圧迫を受けている。何とも悔しい限りである。

問題の根本は、わが国の戦略のなさと卑屈さである。このままだと、わが国は共産支那の属国になってしまう。国家の主権・領土・独立・尊厳を固守し、正当なる主張をすることこそ、主権国家の政府としての基本的な外交姿勢である。

共産支那の反日策謀は、共産支那政府の国家戦略に基づいて行なわれていることは申すまでもない。その目的は、共産支那がアジアの覇者となるために日本を押さえこむことである。「日中国交正常化」以来の『日中友好』は最早過去のものとなった。

我が国が支那という巨大な軍事国家・全体主義国家の奴隷になるか、国家の独立と自由体制を守るか、という二者択一の選択が、わが国民に迫られている。中華思想の共産支那こそ二十一世紀の人類最大の脅威である。わが国は、共産支那の理不尽さに対して毅然とした態度で臨むべきである。

ロシアのメドベージェフ大統領も菅総理との会談で、北方領土について「われわれの領土であり、今後もそうあり続ける」と述べ、これまでにない厳しい姿勢を示した。これは、民主党政権の対米外交・対共産支那外交での失策と軟弱姿勢に乗じて、強気に転じて来たのである。民主党政権が続く限り、我が国が支那とロシアという巨大な軍事国家の奴隷になる危険が高まり続けるのである。

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