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2010年10月 9日 (土)

尖閣問題

「民族革新会議緊急会議」で、尖閣問題について、現状・今後の対応・活動方針・戦略などについて多くの意見が出された。差し支え無い範囲内で印象に残ったことを記す。

「与那国島の漁民・住民は皆怒っている。尖閣に行こうと言う人もいるが、海保の職員が説得している。海保は、あらゆる法規を使って民間人は絶対に尖閣に上陸させない方針。外交問題になることを恐れる政府の意向である。」

「支那や台湾の船の乗組員は武器を持っている可能性もあり、海保職員は命懸けである。海保の艦船の半数が尖閣・沖縄海域に来ている。海上自衛隊の出動が必要になっている。」

「尖閣諸島という言い方ではなく、沖縄県石垣市登野城2392番地と言うべきだ。」

「海保の特殊部隊はまだ最前線には出ていない。」

「日本青年社が建設した灯台は機能している。年一回海保が点検している。」

「沖縄では反米・基地闘争では大きな動きがあるのに、尖閣問題では動きがない。反米・反基地闘争は支那の手先が扇動している証拠だ」

「同じ価値観を持っていない共産支那に対して大人の対応などはできない。」

「メディアは、石垣市の市長と市議が自民党の街宣車に乗って街宣を行ったのに、全く報道しない。産経さえしない。海保の職員がロープで縛られて海に放り出されたことも報道しない。」

「現地に溶け込み現地住民と一体となった運動が必要である。」

           ○

藤元正義氏より『領土問題国民会議』が結成され、全国的な活動を展開することが報告された。

『趣意書』には次のように書かれている。

「盗人国中国は政府と国民が一体となり、異常なほど領土問題で騒ぐ現状に、日本及び日本人として座視することが得策であるだろうか。

領土・領海問題は一時の経済悪化があったとしても、軽々に妥協すべきではない。政府には中国政府に対し毅然とした対処を望む。領海侵犯法も無い我が国では、国民が民族の雄叫びをあげ、政府や海上保安庁を後押しすべきである。

中国の度重なる圧力に屈したのか、漁船の船長を処分保留で釈放したが、このままでは近いうちに尖閣諸島は日本の領土ではなくなる。否、沖縄の島々に対しても領有権を主張して来ることは必至である。

今なお中国は対日制裁として強気の外交を展開しているし、尖閣諸島周辺には今まで以上に武装漁業監視船を遊弋させ領海侵犯すれすれの挑発行為を行っている。

日米安保条約の第五条を適用し米軍の援助を受けるには、尖閣諸島及び領海を完全に日本の施政下に置いておくことが大切である。

政府の弱腰外交では完全なる日本国の施政下に置くことへの期待が持てない現状からして、一般国民も起ち上がり、場合によっては実力行使を以てしてでも領土・領海を死守しなければならず、ここに領土問題国民会議を発足し、全国民一体となり国土を守るために行動する。

領土問題国民会議

仮事務所 東京都文京区湯島四の六の十二のBの七一三

電話〇三―三八一六―一九一〇

FAX〇三―三八一四―九三七八     」

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