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2010年10月 3日 (日)

枝野幸男氏の正論に思う

報道によると、民主党の枝野幸男幹事長代理は2日、さいたま市内で講演し、沖縄県尖閣諸島沖の支那漁船による領海侵犯・公務執行妨害事件(衝突事件ではない)後に共産支那政府が「報復措置」を繰り返していることについて「中国とは法治主義が通らないという前提で付き合わないといけない。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業はお人よしだ。カントリーリスクを含め、自己責任でやってもらわなければ困る。」「中国と日本は明らかに政治体制が違う。米国、韓国との関係同様に信頼関係をもって協力して物事を進めることを期待する方がおかしい」「悪しき隣人でも隣人だ。それなりにつきあいをしていかないといけない」と語ったという。

「支那は法治国家ではない。」「支那とは信頼関係は持てない」「支那は悪しき隣人」という主張は全く正論である。枝野氏は民主党幹事長代理である。よくぞ言ったと思う。ただし民主党幹事長や菅内閣の主要閣僚であっても、同じ発言が出来るたかどうか。そこが問題である。

今日世界最大の帝国主義国家、軍事大国、侵略国家は何処か。それは「中華人民共和国」である。チベット・満州・東トルキスタンなど「中華人民共和国」の面積の三分の二は、漢民族が他の民族の居住地を侵略し収奪し併合したものである。

そして、わが国領土領海の侵犯・尖閣諸島への侵略策謀などを展開している。わが国の領海を侵犯したり、わが国に不法入国し、凶悪な犯罪を起している支那人たちの心理には、反日教育によって植え付けられた「侵略国家日本」「自分たちの祖先を苦しめた日本人」に対する報復感情がある。

このままでいくと、日本と支那は軍事的対立に間で突き進む危険がある。わが日本および日本国民は相当の覚悟をもって臨まねばならない。

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