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2010年9月24日 (金)

日米同盟を有効に機能させるとともに尖閣に自衛隊を配備すべし

尖閣列島は明治時代にわが国政府は、清国政府に所属しないことを確認した上で、日本の領土とした。そして沖縄返還と同時に日本に返還された。支那は、清朝時代から国民党時代そして「共産党政権」になっても、尖閣列島の領有権などは全く主張しなかった。しかし尖閣列島付近の海底油田の存在が明らかになると、共産支那政府はにわかに領有権を主張し始めた。尖閣は間違いなくわが国固有の領土である。

尖閣問題は、勿論領土侵犯行為を働いた共産支那が悪いのは決まっているが、わが国政府がこれまで厳正に対応をしてきていれば、今回のようなことは起こらなかったと言える。今回の事態は、わが国政府のこれまでの対支那弱腰外交の結果である。領域(領土、領水、領空)、国民、主権は、国家成立の基本的三要素である。領域と主権が侵されても、毅然とした対応が出来ないのは、わが国が完全なる独立国家ではないということだ。竹島問題についてもこれは言える。

共産支那国営・新華社が二十三日夜に伝えたところによると、河北省の軍事管理区に無許可で入ったとして日本人四人が拘束された。四人は軍事施設をビデオで撮影したという。これは明らかにわが国への報復である。日本国民を人質にして、
わが国に尖閣問題での謝罪と逮捕拘留された船長(工作員)の釈放を要求しようとしているのだ。共産支那のこうした体質は北朝鮮となんら変わらない。

前原誠司外務大臣は二十三日午前、ニューヨーク市内のホテルでクリントン米国務長官と初めて会談した。この会談で、クリントン長官は「尖閣諸島には、(日本への防衛義務を定めた)日米安保条約5条が適用される」と明言したという。これはわが国にとって朗報である。

今日唯今、日本の主権と領土そして日本国の安全を日本だけの力で守ることはできないのだ。これが悲しい現実なのだ。祖国防衛のために『日米同盟』を有効に機能させることが現時点では有効な手段である。

反米反基地を煽りたてる社民・共産などは、共産支那の侵略行為に対しては何にも言わない。何等の抗議行動も起こさない。社民・共産などの反米反基地勢力は、祖国がどうなってもいいのだ。ただアメリカの基地がなくなればいいのだ。こうした勢力は、アジア最大の軍国主義国家・侵略国家=共産支那・国際テロ国家=北朝鮮の手先なのである。

ただし、アメリカに任せていれば良い、日米同盟に頼れば良いというのでは駄目だ。それでは日本国は独立国家とは言えない。尖閣列島にわが国自衛隊を早急に配備すべきだ。何度も言うが、それが「毅然とした対処」ということである。

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