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2010年8月 1日 (日)

民主党政権の外交姿勢は国家を危うくさせる

 竹島及び尖閣諸島についての日本の領土権の主張は、国際司法裁判所で勝訴できると確信できる正当なもので、韓国・共産支那・台湾に対して正々堂々日本の主張を貫くべきである。

 国家にとって固有の領土を守ることは、国家主権の大前提である。領土問題という国家の主権に関わる問題においては、我が国は姑息な妥協をせず、毅然として正論を貫かねばならない。

 竹島の領有権について国際司法裁判所の判断を仰ぐことを韓国側が拒否している。これは韓国の主張に正当性がないからである。 

明治三十八年(一九〇五年)の日本政府による竹島編入の時、韓国は日本に外交権を奪われて抗議できなかったと言うが、その頃韓国は日本の保護領ではなかった。当時の韓国は、竹島に関心が無かったのだ。

 

また、「サンフランシスコ講和条約」で竹島は日本領土と確定した。同条約で日本が放棄した地域に竹島は入っていない。韓国は日本に「竹島を放棄させ韓国領にせよ」と要請したが米英は否定した。竹島が日本固有の領土であるのは明白である。

 しかるに、韓国は昭和二十七年に李ラインをひいて実力を以て竹島を占領する暴挙に出た。そして、漁民の拿捕にわが国国民は切歯扼腕した。日本は海軍を解体されていたし憲法九条の制約があるので十分な措置ができなかった。しかし、昭和二十七、八年に我が国の海上保安庁は四回にわたって巡視船を竹島に派遣し命懸けで標識を立てた。

 韓国は日本政府が弱腰であることを見抜いているから日本に何をしても日本は反撃しないと甘く見ている。また、韓国は反日感情を国内政争の道具にして煽っている。

韓国は、戦後反日教育を受けた世代が中心になっている。日本統治時代を知らない人が増えると反日運動が愈々強まる。日韓両国は共産支那・北朝鮮の侵略策謀に対して団結して戦うべきであって、歴史問題や竹島問題を材料にした反日外交はやめるべきである。

 ともかく、何よりも日本の外交姿勢が問題なのである。日本の軟弱なる外交姿勢が続けば竹島はおろか対馬まで領土要求されるかもしれない。韓国に対して毅然として発言すべきである。歴史認識について屈辱外交を繰り返している限り竹島は返って来ない。 

韓国との歴史問題は、「日韓条約」で決着がついている。しかるに民主党政権は領土問題・歴史問題で韓国側にものも言えぬありさまである。そして自らの国の栄光ある歴史を歪曲し蹂躙している。それは韓国対してのみならず共産支那そしてロシアに対しても同じである。

 民主党政権の軟弱外交は、国家の独立と安全を根底から危うくさせる。政府は竹島及び尖閣諸島問題そして歴史問題について独立国家として毅然とした態度で臨むべきである。

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