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2010年7月28日 (水)

菅政権の対ロシア姿勢を糾弾する

ロシア大統領府は、二十五日、日本が大東亜戦争の「降伏文書」に署名した九月九日を「対日戰戦勝記念日」にする法案にメドベージェフ大統領が署名したと発表した。これは、旧ソ連軍が八月十五日以降も侵攻を続け、南樺太全千島を侵略し占領したことを正当化する策謀である。まことに以て不当不法であり許し難い。これに対して、わが日本政府は何の抗議も行っていない。

北方領土の元島民の孫ら中学生七人が今日、領土問題の早期解決を訴えるため、首相官邸を訪れた。例年は総理が面会するが、今年は、仙谷官房長官が応対した。内閣府は、菅首相は「日程上困難だ」として対応しなかったという。しかし、中学生の訪問時には執務室にいて、来客はなかったという。何とも理不尽である。

菅民主党政権の対ロシア姿勢は弱腰の一語に尽きるし、北方領土奪還の姿勢はまことに消極的である。

大東亜大戦争末期、旧ソ連軍の捕虜としてシベリアやその周辺地域に抑留された日本人は約六十万人に上る。そのうち約十万人以上のわが同胞が帰国できないまま亡くなり、身元が分からないまま今も多くの人が凍土の下に眠るという。

ロシアは、旧ソ連の行ったこうした蛮行を正当化しようしているのだ。絶対に許してはならない。こうしたロシアの態度を見ていると、ロシアは北方領土を返還する意思はないと思うより仕方がない。ロシアに限らず外国のわが国に対する不当不法な行為に対して、日本はもっともっと毅然とした態度で臨まなければならない。

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