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2010年7月31日 (土)

民主党政権の売国外交を糾弾する

民主党・菅政権は七月十六日、「日韓併合一〇〇年」を迎える八月に向け、韓国国民に過去の植民地支配へのお詫びの意を示す方向で検討に入ったという。これに関連して、岡田克也外相は一六日午後の記者会見で、村山富市・小泉純一郎両元首相が「植民地支配と侵略」への反省とお詫びを談話で表明したことに触れ、「(日韓併合)一〇〇年という区切りの年に、政府としてどう対応するか検討している」と説明した。

日本による韓国併合は、万止むを得ざる選択であると共に、当時の韓国政府との正式な交渉のもとに行われたことである。しかも、併合後韓国は、近代化を遂げ、あらゆる面で併合以前よりも発展し、国民は豊かになったのである。韓国に対してわが国政府が謝罪する必要は全くない。むしろ感謝されて良いのである。

日本に併合される以前の韓国は、国王がロシア大使館に逃げ込んで、反日的侮日的な命令を発するという状況であった。当時の韓国は、ある時はロシアの属国となり、またある時は支那の属国になるという体たらくで、とても独立国と言える状況ではなかった。そのままの状況で推移すれば、朝鮮半島は、支那かロシアの支配下に置かれることは明らかであった。これはわが国にとって重大な脅威である。そこで、韓国政府と交渉して、わが国が併合したのである。

菅政権の「意図」は、「韓国の意向に配慮することで、歴史問題に一定の区切りを付けたい」ということだそうである。しかし、韓国や北朝鮮は、絶対に「一定の区切り」をつけさせることはない。むしろこのような談話を発表したら、ますます居丈高になって過去のことを責め立てて来るに決まっている。

『日韓条約』締結でとうの昔に決着のついている「日韓併合」という歴史問題を、百周年だからと言って謝罪するなどというのは、断じて行ってはならない。いったい今まで、日本は何回韓国に対して、そして支那に対して『謝罪』してきたのか。そしてそれによって日韓関係・日支関係が良くなったのか。断じて否である。今回もまたそうした過去の過ちを繰り返すだけである。

日本は韓国統治時代に韓国から搾取したのではない。韓国に投資し、あらゆる面で建設を行い、韓国の発展に大いに寄与したのである。断じて謝罪する必要はない。

最近になって、菅民主党政権の外交姿勢の売国性が明白になって来た。祖国の歴史を冒瀆し、さらに今日唯今の日本国益どころか独立と安全を危うくする菅民主党政権の外交政策を厳しく糾弾するものである。

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