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2010年6月13日 (日)

小沢一郎ほど悪質な政治家を見たことはない

『日台関係研究会定例会』における浅川公紀武蔵野大学教授の講演で印象に残ったことを記す。

「アメリカの知日派もアメリカの新聞の論調も、日本経済の再建を菅さんに期待。鳩山退陣を『イット・イズ・ネセサリィ』(日本のためにもアメリカのためにもそれは必要であった)と書いた。日米間の長期的戦略の話をしないまま八カ月が過ぎたという思いがアメリカにはある。

オバマは日米安保五十周年で同盟関係の再定義をしたかった。日本に来て五十周年を祝いたいと思っていた。しかし疑心暗鬼が出てきて日本に来る気がなくなった。アメリカは鳩山を見限っていた。鳩山のブレーンと称する寺島実郎氏などがアメリカに行っても、国務省も国防省も会おうとはしなかった。

アメリカは普天間問題で、日米合意ができているのだから、その通りやるということ。八月までに沖縄の負担を軽減するというのは日本の思い入れ。沖縄の痛みは日本の国内問題。

アメリカは菅新総理に対して、アメリカの世界戦略の中で如何に沖縄が重要かという話から出発してほしいと思っている。一九九〇年以降日本の首相が十三人変った。アメリカにとってそういう国は不安。アメリカは、小沢が古い自民党の悪い部分を受け継いでいると思っている。小沢が徳之島に土地を買っていたことが分かって、小沢をアメリカに招くのをやめた。

菅首相は前政権時代の対米外交を教訓に、普天間合意を履行し、日米同盟の維持、発展に前向きに取り組むだろう。私が心配するのは、新首相が経済再建に積極的に取り組むことができるかだ。日本は経済を活性化できなければ、アジアや世界での地位や発言力が保てないし、日本の安全保障も弱まる。菅さんはこの点を見誤らないように望む。世界第二位の経済大国の地位を中国に奪われる日が迫っているではないか。

中国政権は『米中戦略・経済対話』(SED)を交渉の場とは全く考えていない。この種の政府間協議は相手国の政情、政府の対応を探り、中国のイメージ向上のための議論の場と見做している。対外的には協調姿勢を宣伝するが、中国の立場を変えるつもりはなく、SEDで懸案解決に努める気はない。

中国はアメリカの経済安定を支えているのは中国だという感覚を持っている。オバマ政権は日本よりも韓国に対して好意的と言われる。日本は集団的自衛権を行使しないと他の国から相手にされない。アメリカは産軍複合体として発展してきた。戦争へのいざないがある。それが日本との違い」。

          ○

日本は、アメリカと共産支那の狭間にあって、独立国家としてどういう戦略を持って生きていくか。実に難しい立場に立たされている。菅新政権の責任は大きい。内外情勢は、権力闘争に明け暮れしている状況ではない。それにしても、「政治改革」だとか、「日本に民主主義を確立するためには二大政党による政権交代が必要だ」とか、綺麗事を言っている小沢一郎が、国防・安保まで利権に結びつけていることが明らかになった。本当に小沢一郎は國を危うくする政治家である。私はこれほど悪質な政治家をこれまで見たことはない。

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