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2010年6月16日 (水)

民主党新政権の魂胆は許しがたい

国民新党は十五日、参院選で社民党から出馬する埼玉選挙区の日森文尋、大阪選挙区の大川朗子の二氏と、社民党に所属しながら、無所属での出馬を表明している新潟選挙区の近藤正道氏の推薦を決めた。

国民新党は、「夫婦別姓法案」「外国人地方参政権付与法案」に反対の姿勢を示している。一方の社民党は、この二つの法案を積極的に推進する立場だ。「郵政改革法案」成立のための取引なのだろうが、こういうのを野合というのである。もっともこの二つの政党は、連立を組んでいたのだから、今更批判をしてもはじまらない。いまの政治は、政治理念とか国家観に軸に動いていないことが最大の問題である。

鳩山・小沢両氏が退陣し、菅直人氏が総理になった途端に内閣支持率が急上昇するというのも、国民が、政治理念・思想信条・歴史観など国家の基本に関わる問題について無関心だということだ。これは、メディアの責任も大きい。

菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年九月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員(党沖縄県連代表)に対し、「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。

沖縄独立論は以前からある。もともと琉球王国だったのだから、独立という選択もあり得るということなのか。しかし、歴史的にも、宗教的にも、文化的にも、沖縄は日本國である。

今日の東アジア情勢を考えた時、沖縄が日本から分離したらどうなるか。まず第一にアメリカが許さない。再占領ということも考えられる。あるいは、沖縄とアメリカが同盟を結ぶのか。さらには、共産中国と同盟を結ぶのか。そうなると、沖縄はアメリカか中国の属国ということになる。

沖縄が独立しても、日本・アメリカ・支那の何処かと軍事的同盟を結ばないと、安全は保てない。日本に属しているよりももっと過酷な状況になるのは火を見るよりも明らかである。日本の政治家が安易に『沖縄独立論』を主張するなどということはあってはならない。

国家基本問題で、もっと徹底的に議論し、菅直人新総理の考え方を明確にそして詳細に国民に明らかにすることなく、ただ高い支持率のあるうちに、言いかえると追い風に乗って、参院選に突入しようという民主党の魂胆は全く許し難い。

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