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2010年3月 7日 (日)

日・印・米は連帯して支那に対抗すべし

『アジア問題懇話会』における田久保忠衛杏林大学客員教授の講演で印象に残った話は次の通り。

「政治家に欠けているのは国際情勢に対する認識。顕微鏡の世界のみでものを考えている。三好修氏は、ド・ゴールを評価して、『ソ連に対抗するために核を持ったら、対米従属から脱した』と語った。今の政治家にそういう姿勢はない。事実を軽んじる政治家がいる。個人と国家の峻別がつかない。

東シナ海を『友愛の海』にするというが、それでガス田問題が一ミリでも動くのか。

外交と軍事はコインの裏表の関係。軍事力の投入した金は、十分に取り戻せるという説がある。

アメリカは崩壊するという俗論がある。予見し得る将来にはそれはない。崩壊とはどういう定義なのか。アメリカが強いから日本は同盟を結んでいる。二回のボーア戦争で大英帝国は痛手を被り、普通の国になった。イラクとアフガンの二つの戦争でアメリカはかつての大英帝国と同じ運命をたどると言われる。経済面では確かに弱っている。しかし、基軸通貨はまだ続くであろう。中国・インドなどが台頭すると、相対的にアメリカが衰えると言える。しかし、アメリカの軍事費は、世界の軍事費の総計の二分の一。依然として軍事力は強い。いたずらにアメリカを敵視するのは利口ではない。移民国家アメリカには少子化問題はない。移民で補う。アメリカは多くの留学生を受け入れている。アメリカが崩壊することはない。日本はアメリカとの関係を強めるべし。EUがワンプロックとなっている。複雑な国際構造になっている。

中国の軍事的脅威をどう見るかが大問題。日本の政治家は腰が引けている。前原誠司氏が『中国は現実的脅威』と言ったら、民主党内で袋叩きになった。

これからはインド洋に目を向けるべし。東アジア共同体論は、マハティール『ルック・イースト政策』(註・個人の利益より集団の利益を優先する日本や韓国の労働倫理に学び、過度の個人主義や道徳・倫理の荒廃をもたらす西欧的な価値観を修正すべきである、とする19811215日のマハティールの提言)から始まった。これに中国が目を付けた。

普天間問題で失敗すれば、鳩山は辞任せざるを得ないが、他の誰かが出て来るだけの話。ロシア経済は衰退し、人口も衰退している。

インドは、中国に包囲されているという気持ちを持っている。インドは海軍力を世界第三位にもっていきたい。西太平洋に同盟国を持ちたい。中国と熾烈な対立がある。外洋に出て来る中国をコントロールすべし。日米印連合艦隊が出来れば良い。鳩山はそれと全く逆なことをしている。アメリカは、『台独反対・中国の台湾併合反対』即ち現状維持の姿勢。」と語った。

池田維元日本交流協会台北事務所代表は「二〇一二年の総統選挙で民進党が政権に復帰すれば、中国のよる武力攻撃の可能性がある。国民党政権が継続すれば、台湾は香港化する。」と語った。

         ○

私は、支那の覇権拡大を防ぎアジアの平和を守るためにも、そして対米自立を実現するためにも、日本は核武装すべきと思う。そのためには日本国民の意識変革が必要であるし、ド・ゴールのような政治家か出現しなければならない。

「外交と軍事はコインの裏表の関係」という意見は正しい。もっと言えば「外交とは華麗に礼装した軍事である」という言葉も正しい。

東アジア共同体は、実現不可能である。支那を含めた共同体は支那のアジアにおける覇権確立と同義語である。それよりも、日本は、インド・アメリカと政治的・経済的・軍事的に連帯することが、アジアの平和を作り出す道である。

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