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2010年1月26日 (火)

沖縄基地問題と民主党政権

沖縄の基地問題は、なかなか難しい。沖縄県民に多くの負担を負わせ危険を強いていることは事実である。しかし、日本が独自の軍事力で、日本をそしてアジアの平和と安全を保つことが出来るようになるまでは、日米安保条約は必要である。今すぐこれを廃棄することはできない。

日米安保に関わる基地問題は、日本国全体の国防と安全にかかわる問題である。まことに酷な言い方であるが、沖縄県民や名護市民の民意のみによって決定されるべきではない。したがって、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市への移設に反対する稲嶺進氏が、同市長選で勝利したことで、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画が実現不可能になったというのはおかしい。この問題は、あくまでも、国家的見地から解決されるべきである。

民主党は、辺野古への移設計画に反対している稲嶺進氏を推薦した。しかるに、鳩山総理や岡田外相、平野官房長官らが名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画をなお排除しないと言った。これは大変な矛盾である。

民主党政権というのは、本当におかしい。政権交代すればすべてがうまくいく、バラ色になる、国民生活が良くなると言っていたのは全くウソであった。「国民生活第一」などと言って政権を取ったが、沖縄基地問題では国家の安全と国民生活を不安にし、小沢問題では国民の政治不信を招いている。

いよいよ日本は亡国の道を辿っている。

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