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2010年1月28日 (木)

外国人参政権について

『日本国憲法』第十五条には、「公務員を選定し、およびこれを罷免することは、国民固有の権利である」とある。したがって『永住外国人地方参政権付与法案』は明確に憲法違反である。

平成七年二月二十八日の最高裁判決は、「憲法十五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみを対象とし、右規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばない」と言明している。つまり、公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ『日本国民』にあると明示した。

またこの判決では、憲法第九十三条に「地方公共団体の長、その議會の議員および法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定されていることに関して、「憲法九十三条にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本國民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、わが國に在留する外國人に対して、地方公共団体の長、その議會の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」としている。

憲法九十三条の地方公共団体の首長、議員を選出する「住民」も「日本国民」である。地方自治法などの関連法の規定も同様である。憲法をはじめ、地方自治法などの選挙権に関する規定は、いずれも、外国人に選挙権を保障したものではない。

地方参政権付与推進論者が拠り所とするのは、平成七年の最高裁判決の傍論における「永住者などの在留外國人で居住区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った者について、地方公共団体の長、議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されていない。国の立法政策にかかわる問題」という“見解”だ。

これは本論と明らかに矛盾するし、憲法とも矛盾する。憲法に違反し法的拘束力もない傍論(暴論?)に基づいて参政権付与を主張するのは、法理を無視するものである。しかも、この判断は「憲法で禁じられてはいない」と判断しただけであって、地方参政権を付与しなければ憲法違反であると言っているわけではない。だから最高裁は、定住外國人に地方参政権を付与するか否かは「もっぱら國の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない」としているのだ。  

「憲法の保障する基本的人権は『国家以前の権利』であり全ての人々に等しく保障されるべきである。参政権も基本的人権であるから外国人にも保障されるべきだ」という主張がある。しかし、参政権とは、国家の政治に参画する権利であり、国民が国の政治に直接・間接に参与できる権利のことである。選挙権・被選挙権・公務につく権利などの参政権は、国家の存立を前提にとしており、国家の構成員たる「国民」のみに保障されるものである。

参政権は、国家主権と不離一体の関係にあるのであり、外国人には保障されない。日本國の政治(國政であろうと地方政治であろうと)に参与し、議員選定できる権利は日本國民の固有の権利である。外國人がわが國の政治に参加したいのならわが國の國籍を取得すべきである。

在日外国人には、国政であろうと地方政治であろうと、わが国の政治に参加する権利もないし義務もない。「国家の主権・独立・安全を守るために永住外国人に地方参政権を付与することはできない」という原則はかたくななまでに守るべきである。

他国に忠誠心を持ち、わが国の国家意識・運命共同意識の象徴である『日の丸』を掲げられず『君が代』を歌えない人にわが国の参政権を与えることはできない。

永住外国人は、祖国の法の支配下にある。日本に帰化せず、日本国に忠誠を誓わないでほかの国に忠誠を誓う人にわが国の参政権を与えるのは、わが国の独立と主権を根底から否定することである。    

亀井静香・国民新党が反対とているのは大変に結構である。推進論者の小沢一郎が西松事件で起訴されることを期待している人が多いのも大変に結構なことである。

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