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2009年1月14日 (水)

千駄木庵日乗一月十三日

午前は母のお世話。

昼は知人と懇談。

その後、病院に赴き父の付き添い。

午後六時半より、赤坂の日本財団ビルにて、「東京財団フォーラム・日本は安保理で何をすべきか」開催。登壇者の印象に残った発言は次の通り。

加藤秀樹東京財団会長「今年から二年間、日本は国連の非常任理事国になった。この二年間は歴史に残る重要な二年間となる。従来の安保理事会で議論してきた枠を大きく超えることが起る。国際関係は国内事情を大きく反映する。覇権国家・アメリカが大きなダメージを受けている。アメリカの産業は第二次大戦後弱くなっている。残ったのは軍事産業。アメリカはそれを生き残らせようとしている。資本主義は大きな転機に立っている。」

高須幸雄国連大使「国連安保理事会の重要性は、平和に対する脅威に迅速で実効的な行動をとること。武力行使の権限を与えられている唯一の国際機関。今年・来年の二年間は、これまでと異なる二年になる。今の五カ国の常任理事国と非常任理事国十カ国では安保理の機能を十分に果たせないので、改革の結論を出そうと言われている。『日本が安保理事国になると頼りになる』と評価されるようになることが大事。オバマは側近中の側近で閣僚レベルの人を国連大使にした。紛争に於ける文民の保護が一番大事。平和維持活動と平和構築活動とは重複する。非常任理事国の再選禁止条項を撤廃し、長期非常任理事国に出来ないか。現場の交渉力でできる限りやるが、日本国全体としてのサポートと政策がなければ駄目。迅速かつ実効的な外交は展開できない。」

星野俊也大阪大学教授「経済危機で日本は内向きになり、政治は流動的になっている。安保理事国になったのをきっかけとして、より積極的な外交を展開してもらいたい。」

池田伸壹朝日新聞記者「ガザ紛争の討論で、各国は閣僚級を国連に送りこんだ。わが國は送り込んでいない。オール外務省・オール日本でどれだけ国連外交への覚悟があるのか。」

明石康元国連事務次長「スリランカの紛争について、日本の新聞はほとんど書いていない。日本全体が内向きになっている中で、国連外交は非常に難しい。」

北岡伸一東京大学教授「日本の法制度は、武力使用原則のハードルが高すぎる。自分を守るためだけしか武器を使用できない。共同目的で作業している国のために武器が使用できないというのはおかしい。世界の日本への期待は今でも高い。日本は国内の政争を超えて皆で国連外交をサポートする態勢を作るべし。」

帰宅後は書状執筆など。

             ○

日本の政治もメディアの報道も、確かに内向きになっている。国際情勢が極めて危険であり、流動的になっているこの時期に、日本の果たす役割を大きい。しかるに、日本が正しい姿勢を示せないのは實に困ったことである。定額給付金とやらを総理大臣が受け取るか受け取らないかなどという瑣末な事で大騒ぎをしている時ではない。こんなことを議論することが「国民生活第一」とは到底思えない。

「生活第一」などという耳触りの良い欺瞞的なことを言っている小沢一郎の罪は深い。愚民政治の典型である。小沢は国民を愚民と思っているから、こういうことを言って、国民を騙し、政権を取ろうとしているのだ。騙されてはならない。安保・国防・外交・憲法という国家基本問題でバラバラな民主党が政権を取るために「生活第一」などと言っているのだ。かつて野中広務が言ったとおり、小沢一郎はまさしく悪魔なのである。内向きの権力奪取しか考えない小沢の「国連中心主義」は噴飯ものである。

私は何でこうも小沢が嫌いなのだろうか。自分でも不思議である。このことあらためて詳しくゆっくりと論じたい。

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