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2008年12月 2日 (火)

千駄木庵日乗十二月一日

午前は父母のお世話。訪問看護師の方と共なり。

午後二時より、内幸町の日本プレスセンターにて、『マスコミ総合研究所定例研究会』開催。産経新聞編集委員の田村秀男氏が講演し、「   米国発グローバル金融危機は、日本のバブル崩壊とは全く異質。アメリカの金融商品が有毒商品となり、みんな紙くずになるという恐怖感に駆られるようになった。今回のアメリカの金融危機の損失がどれくらいかはっきり見えない。展望が見えない。焦げ付き率が最大の問題。損失処理をどうするかが問題。金の貸し借りが行われなくなり、金が凍りついてしまった。米欧サムプライズローン危機に始まる金融危機の損失額は一千兆円になると見るべき。

金融商品を早く処理するにはどうするか。売れるものは売り、清算するものはしなければならない。回復するまで十数年かかる。時間との勝負。金融商品をFRB(連邦準備制度・米国の中央銀行)がみんな買いあげなければならないところまで来ている。お札を刷って毒入り金融商品と交換する。そこまで米国は追い詰められている。結局つけは米国の財政そのものに来る。

米国への貸し手は海外しかない。最大の貸し手は中国。二番目が日本。日銀がマーケットに流すお札の量は増えていない。それを束ねる人は、永田町・霞が関にいない。危機だからどうするという政策がない。日銀と政府の無策ゆえに、日本の産業界と金融界は困っている。

オバマ政権の金融関係の閣僚の顔ぶれを見てぞっとした。民主党の金融人脈は共和党のそれより日本に対してはるかに厳しい対応をする。米国は、『世界経済が崩壊しないために協力してくれ』と日本に言って来る。その時、日本は受け身になってアメリカの国債を買うでは何の意味もない。円建ての米国債を出すなら喜んで受け入れるようにすればいい。為替リスクを背負わなくて済む。円の国際化という効果も生まれて来る。

日本の企業経営が米ドル相場に翻弄されてはならない。通貨の変動によって企業収益が左右されるのはやめるべきだ。円高になるとフリーターを辞めさせて国内の社会問題を起こしている。こうこういう状況を直すには、円建てによる決済をやる。円を主導通貨にするのが大事。ドルの危機において、日本は新しい枠組みを作るチャンス。そういう前向きの思考を持つべし。

アメリカのドルと日本の円は一卵性双生児。運命共同体と割り切った方が良いと思う。金融政策の重要性を日本国として日銀の政策をどうするか、緊張感を持つべし。『日本はこれだけの事をするから、アメリカもこれだけの事をしろ』と主張すべし。ピンチをチャンスに変える気持ちがないとこの危機は乗り切れない。

日本が開き直って『内需一本で行く、米国債は買わない』ということで打って出ることに異論をさしはさむ気持ちはない。」などと語った。

なにしろ私は経済のことは全くわかりませんので、この報告には間違いがあるかもしれません。色々数字も出されましたが、間違った報告となってはいけませんので割愛しました。

経済も政治も軍事も日本の自立が求められていると思います。ただしその自立とは一体どういう状態を言うのかが問題なのであります。

帰途、知人と懇談。

帰宅後は、資料の整理。

          ○

国家的危機において、政権争いや、権力闘争にうつつを抜かしている時ではない。「

民主党の小沢一郎代表が『次の政権は超大連立だ』と、麻生政権後の政界再編を念頭に、自民、公明両党との連立も視野に入れた政権構想を語った」という報道があるが、権力闘争よりも国家的危機打開を先にするという考えでそう言ったのなら、評価できる。果たしてどうか。

しかし、戦後体制を肯定する今の政党では真の国家的危機の打開即ち維新は断行できないというのが私の考えである。また、その「超大連立」とやらに公明を入れるというのは、創価学会・公明党糾弾はどこかに吹っ飛んでしまったということなのだろうか。小沢という人は何を考えているのか分からない。

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