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2008年2月15日 (金)

千駄木庵日乗二月十四日

午前は父母のお世話。

午後からは在宅して「政治文化情報」発送準備。

           ○

昨日に引き続き宮内庁について書かせていただきたい。

日本國存立の基礎は、神聖君主・天皇の御存在である。日本民族が天皇及び皇室を尊崇する精神を喪失し、天皇の神聖性・尊厳性が冒される時、日本國は崩壊の危機に瀕する。皇室の危機はとりもなおさず國家の危機である。

 大東亜戦争の敗北後、占領軍によって行われたいわゆる「民主化」そしてその後続けられた左翼革命勢力による國家破壊策謀は、今日の日本の國を亡國への道を歩ましめている。その最大のものが、「天皇の尊厳性の破壊」「皇室のへの圧迫」という策謀である。

 天皇を中心とした日本國の國柄を破壊せんとする勢力は、天皇及び皇室への國民の篤い尊崇の心を破壊するために、皇室の尊厳性・神聖性を失わしめるために巧妙にして陰湿な画策を続けている。否、続けているどころか益々活発化している。その先頭に立っているのが「朝日新聞」などの偏向反日マスコミである。

 亡國勢力による皇室批判、というよりも皇室への罵詈讒謗・悪口雑言の根絶に最大の努力をしなければならないのは政府及び宮内庁である。ところがその宮内庁はその役目を十分に果たしていない。というよりも、戦前の宮内省と比較すると今日の宮内庁の権限は大幅に縮小されているし、皇室の尊厳性をお護りする法律も整備されていないので、果たせる状況にないのである。

 政府及び宮内庁の行政努力だけで天皇・皇室の尊厳性・神聖性を冒する言動を抑止し得ない場合は、「皇室の尊厳保持法」の制定が必要である。また、枢密院・内大臣・宮中顧問官・宮内省・近衛師団など、天皇陛下を輔弼し奉る体制を復活すべきである。

 日本國建國以来の、天皇及び皇室への國民の仰慕は、法律や權力によって強制されたものでない。しかし、日本國内に巣喰う反日勢力の「國體破壊」「反皇室」策謀が愈々益々活発になり、それが國家の現在及び将来に重大な影響を及ぼす時代になっている今日、政府及び宮内庁は、天皇及び御皇室の尊厳性をお護りする具體的処置をとるべきである。

 それと共に、国民は、皇室の尊厳性を冒瀆し、天皇を君主と仰ぐ國體を破壊しようとする現代の朝敵に対して厳しい批判と糾弾を行わなければならない。

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