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2007年10月18日 (木)

千駄木庵日乗十月十七日

午前は父のお世話。訪問看護師の方と共なり。

午後一時半より、永田町の衆議院第一議員会館にて、「新しい憲法をつくる研究会」開催。清原淳平氏が司会。

中山太郎衆院議員が「国民投票法成立までの経緯と今後の憲法問題」と対して講演し、「国民投票法成立のために与野党共同で法案を作ろうということで民主党も賛成してくれた。弁護士で将来のリーダーである枝野幸男君が自民党の船田元君と人間的に親しいというとで、二人で話しをして貰いたいと言った。枝野君は『憲法は政権が変わるたびに変わるべきではない。三分の二が賛成しなければ改正できない。与野党共通の基盤を作るべし』という話になった。

民主党から投票年齢を引き下げ、十八歳にするという具体的提案があった。他の法律の適用も十八歳にしなければならないという法制上の問題が出て来た。二十七・八の関連法がある。世界では、百八十カ国で十八歳が投票年齢。

国民投票は反対と賛成を並立させ、どちらかを選んでもらうという方法にした。新しい憲法制定のために与野党が話し合わなければならないことがたくさんある。衆参両院に憲法審査会を作らねばならない。小沢氏が反対を声明し、理事たちの合意が出来なかった。

全国民的に国の形を議論してもらうことが一番大切。また前回の戦争で被害を与えた国の理解を得なければならない。

少子高齢化により地方自治体の税金がたかくなる。市町村合併を行わなければならない。自治体の在り方や税金をどうするのか。団塊の世代が退職し生産人口が減り、外国人を入れなければならなくなる。そのシステムをどうするのか。今の若い世代にとって、自分の今後の人生がどう決められるかの問題。日本の憲法を理想的なモデルになるような憲法にしたい。」と語った。

竹花光範駒沢大学教授が「主要国の憲法改正状況」と題して講演し、「私は、内閣に憲法改正の発案権があるという説をとっている。発議は国会の権限。三分の二以上が賛成し可決することを発議という。

現行憲法は昭和二十一年十二月に公布され、二十二年五月に施行された。当時の状況ではある意味でやむを得ない内容。

今日、当時全く想定されなかった状況が生まれて来た。新しい事態に適合する憲法にするというのが憲法改正。アメリカは、第二次大戦後今日まで憲法を六回改正した。ドイツは五十三回改正した。一九五四年の占領解除・独立達成の時、兵役を国民の義務とする規定が憲法(『ボン基本法』)に加えられた。

現行日本国憲法が交戦権を否定しているのが大きな問題。交戦権を否定したら、独立主権国家ではあり得なくなる。」と語った。

帰宅後は、諸雑務。

            ○

交戦権を否定した憲法を持っているわが国は未だに独立主権国家ではないということである。これでは、アメリカ・共産支那・朝鮮半島に対してまともな外交が出来ないのは当然である。アメリカの軍事力の庇護のもとにあり、支那や朝鮮から軍事的恫喝を受け続ける国が、現行憲法体制下の日本なのである。現行憲法無効宣言・自主憲法制定は国家緊急の課題である。

「九条の会」などの勢力が日本で活発な動きをしているのは困ったことである。自主憲法制定・現行憲法改正に反対する勢力は、日本が共産支那・朝鮮の属国であることを望んでいるとしか思えない。すなわち売国勢力である。また、小沢一郎が憲法問題まで政争の具にしているとしたら、彼もまた売国者ということになる。

憲法問題については、コラム欄にある小生の憲法論をご覧下さいませ。

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