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2007年9月12日 (水)

千駄木庵日乗九月十一日

午前は父のお世話。訪問看護師の方と共なり。

午後一時より、ある事柄について、あるところで、数人の方々と討議。

夕刻、医療施設へ。

            ○

日本は、今、ナショナリズム、対外とりわけ日本に対する敵愾心に燃え立つ三つの国に取り囲まれている。そうした中にあって、祖国の安全と平和をいかにして維持するかが、現下日本の最大の課題である。これは政治家の事務所費問題などとは比較にならない大問題である。日本が正しい対応をしないと、日本が周辺諸国による攻撃の標的となることは不可避である。否すでに攻撃に対象になりつつあるのである。

テロ特別措置法の延長に反対する小沢民主党は完全に間違っている。否間違っているどころか利敵行為であり、祖国の安全と平和を脅かす反国家的行為である。

特措法の延長に対して、小沢一郎はシーファー大使に「アフガン戦争は米国が国際社会のコンセンサスを待たず始めた戦争だ」と言ったが、安保理決議の経緯、当時の各国の姿勢から見て、明らかに事実認識が誤っている。また、G8の各国はいずれも安保理決議1386が国際社会に対して対テロの努力を呼びかけたのに呼応して、種々の形で軍隊艦船を派遣している。

 さらに小沢はこの特措法が、国連安保理決議の根拠のない活動であるという指摘をしている。しかしこの特措法は国連安保理決議の趣旨に基づき、これに参加するためのものであり、国連安保理決議があれば何でも正義だという考え方は間違っているそもそも米英支ソという戦勝国の談合組織にすぎない国連なるものを正統視すること自体が間違っている。小沢の国連崇拝思想は敗戦後遺症である。

 日本が引き揚げれば国際社会における日本の信用が喪失する。さらには、アメリカの対日姿勢が悪化し、日米同盟関係の根幹が揺らぐことになる。有体に言えば、反日国家の日本に対する侵略・軍事攻撃に対して、アメリカは何もしてくれなくなる危険性が起こる。

インド洋での海上自衛隊の活動は決して対米追随ではない。海上自衛隊が支援しているのは米国以外にフランス、ドイツ、パキスタンなどを含んでいる。これら各国の海軍艦艇による海上阻止活動は麻薬・テロリスト・武器などの押収に多大の成果を挙げている。アフガンとパキスタンの国境地域で訓練を受けたイスラム・テログループは、パキスタン国内を経由してインド洋に出て麻薬を持ち出し、購入した武器弾薬をアフガンに持ち込んだり、欧州・アジアに出てテロ活動に従事している。このインド洋でのイスラム・テロ活動を臨検・拿捕するために各国艦艇による阻止活動が行われてきた。日本は最も平和的な形でそれに協力しているのである。それの何処が悪いのか。小沢の頭はどうかしている。

わが国が核武装し自主防衛体制が確立していて、支那・朝鮮の日本攻撃に対して十分にこれを防衛する能力があれば、アメリカなどのいわゆる国際社会とやらに協力する必要はないであろう。しかし、現実にはそうではないのである。わが國は残念ながらアメリカの協力なくしては安全を維持することが出来ないのである。である以上アメリカに協力するのは致し方のないことである。

そんなことは分かっているはずなのに、特措法延長に反対する小沢は悪質なのである。国家の存立にかかわる対外関係問題で、政権奪取という党利党略のために、祖国を危険の淵に追いやるような形で政府を攻撃する小沢民主党は国家国民の敵である。断じて膺懲しなければならない。

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