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2007年6月20日 (水)

千駄木庵日乗六月十八九日

午前は父のお世話。訪問看護師の方と共なり。

午後は、諸雑務。

夕方、知人と懇談。

帰宅後資料整理。

            ○

米下院外交委員会は18日、いわゆる「従軍慰安婦強制連行問題」でわが国政府に対して「明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案」を26日に採決する日程を固め、同委員会での可決は確実な情勢だという。

わが国の国会議員有志や言論人などが、今月14日付の「ワシントン・ポスト」紙に「」強制性を示す文書はない」とする全面広告を出したことが、逆に採決を促す要因になったという。その広告には「1945年に占領軍当局は、米兵による強姦を予防するため慰安所の設置を日本政府に要請した」とあり、これが反発を招いたという。

まったく困った事態である。「慰安婦強制連行」などというのは、内外の反日勢力による全くのでっち上げであり事実無根である。事実無根のことを何故わが国政府が謝罪しなければならないのか。アメリカ議会においてこのような決議案が採択されたら。わが国もまた、アメリカ政府に対して、「原爆投下・東京大空襲などの無差別夜間絨毯爆撃という戦争犯罪・大虐殺謝罪要求」の国会決議を断行すべきである。これは事実無根ではない。まったくの事実である。

一体、アメリカという国はこれまで何をやってきたのか。それを考えれば日本政府に対してこのような謝罪要求決議など行う資格はない。北米大陸の先住民を殺戮し迫害し、アフリカから多くの民衆をまさに強制連行して奴隷としてこき使い、建設した国がアメリカ合衆国である。

そして、ハワイおよびフィリッピンを侵略支配し、日本に対して戦争を挑発して敗戦に追い込み、太平洋における覇権を確立したのである。フィリッピンにおいてはダグラス・マッカーサーの父親のアーサー・マッカーサーは、抵抗するフィリッピン人を何と二十万人も殺したのである。

このような血塗られた歴史を持つ国が、歴史問題しかも事実無根のことで日本に謝罪を求める資格は毛筋の横幅ほどもありはない。

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