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2006年12月 5日 (火)

千駄木庵日乗十二月四日

午後一時半より、靖国神社境内の靖国會館にて、「『皇室典範』改悪阻止共闘会議」開催。大原康男国学院大学教授が『典範改正論議の焦点』と題して講演、「安倍首相は有識者会議の報告通りの改正に反対。下村博文官房副長官はお蔵入りを明言。次の世代の男系男子の皇族はお一人。男系男子の継承を維持゚しつつ、危機を乗り越えるための新たな立法が必要。昭和二十二年十月十四日、十一宮家五十一方がGHQの圧力で皇族のご身分を離れざるを得なかった。これが皇統の危機の遠因。特別立法で旧皇族の復帰を認め安定的な皇位継承を確保すべし。これは女系による継承よりもはるかに伝統にかなっている。旧皇族のご子孫の中で適切な方に皇族にお戻りいただくのが我々の対案。」と語った。

夕刻は、父のお見舞い。

                 〇

終戦後六十年以上を経過して、愈々益々終戦直後の、戦勝国によるわが國の伝統破壊・弱体化政策を原因とする様々な問題が噴出してきている。しかもそれは、わが国存立の根幹をも揺るがしかねない事態となっている。

「皇室典範」・「皇位継承」について言えば、以前から小生が主張しているのであるが、「皇室典範」が占領憲法の下位法となり、「皇位継承」という神聖なる日本国の國體に関わる重大事を、権力機構の多数決が決定できるという事になっていることが最も大きな問題なのである。これは俗が聖を、政体が國體を、権力国家が祭祀国家を規定し規制することとなり、國體破壊である。皇室の御事は、輔弼の臣が、天皇様にご進言申し上げることは必要であるとしても、その決定は天皇の大御心によるべきである。そもそも皇室に関わる重大事を臣下が決めるなどという事があって良いはずがないのである。それは、皇室に税金をかけるという事以上に不忠不敬行為であろう。

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