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2006年9月 5日 (火)

千駄木庵日乗九月四日

午前中は父の看護。

午後二時より、キャピトル東急ホテルにて、『マスコミ総合研究所研究会』開催。羅福全亜東関係協会会長(前駐日大使)が、「重要な台湾と日本の関係」と題して講演。

「日本は従来と違ったリーダーシップを発揮し、アジアの安保と繁栄に貢献すべき時代になった。日本の国連への拠出金は全体の一九%なのに、常任理事国になれないのは何故か。日本からODA援助を貰いながら核兵器を持ち、常任理事国になってゐる中国が反対しているからだ。東アジア共同体は自由民主・人権の共通項がなければならない。韓国の盧武鉉が統一を自由民主主義より重視して北朝鮮との統一を言うのは間違っている。馬英九も同じ。中国は独裁国家。そういう国との統一はダメ。中国は冒険主義を止めて近代化に励めば良い。国民党が政権に復帰しても、台湾が中国に寄ってしまう事はあり得ない。台湾が外国に対して『一つの声』でないことが台湾のの危機。中国で外貨を稼いでいるのは外資系企業。その半分は台湾企業。日本企業は中国に技術をタダ取りさせないが、台湾企業はタダ取りさせている。台湾企業は中国に合弁会社をつくって台湾に税金を納めない。台湾の経済人には、金儲けを考えて国家を考えない人がいる。私が総統だったら、立法院の許諾を得なくとも、アメリカからの武器供与を受ける。日本は靖国神社問題・歴史問題で中国に対して毅然とした態度をとれば、日中はまともな関係になる。日本が屈すれば、中国にアジア進出に利益を与える。」と語ったのが印象に残った。

羅福全前駐日大使も、許世楷駐日大使も、台湾独立運動の闘士であり、國民党独裁体制下には、台湾には帰国できなかった方である。帰国したら逮捕されたのである。そういう方が台湾政府の要人や駐日大使となっているのだから、時代は変ったと言うほかはない。

国民党が政権に復帰したら、まさか以前のような独裁国家に戻ることはないであろうが、対共産支那及び対日姿勢は、民進党政権よりも大きく変化することは確実である。一国二制度を受け入れ、親日国家が反日国家に変貌する危険がある。これはわが國にとってもまことに重大な問題である。

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