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2006年6月15日 (木)

千駄木庵日乗六月十四日

午後一時より開かれたある会合にてスピーチ。

夜は、明日行なわれる『萬葉會』での講義の準備。

超党派の議員連盟『国立追悼施設を考える会』は、十三日、「靖国神社とは別の特定の宗教によらない国立追悼施設の創設」を政府に求める提言をまとめた。そしてあろうことか、小泉総理の靖国神社参拝を「一宗教法人への公人の参拝は違憲の疑いがある」などと指摘し、「靖国神社にA級戦犯(正しくは昭和殉難者)が合祀されていることは近隣諸国の反発を招いている」と明記した。

戦没者の慰霊はわが国傳統信仰たる神社祭式で行なわれるべきである。靖国神社は、オウム真理教や創価学会などの宗教法人とはまったく性格を異にする。わが国には「戦争犯罪人」はかつて一人もいなかった。

『国立追悼施設を考える会』の提言はまさに傳統破壊であり、外国の内政干渉に屈した許し難い売国的行為である

この議員連盟には、山崎拓、福田康夫、額賀福志郎、鳩山由紀夫などが加盟している。このような主張を公明・共産・社民という売国政党のみならず、自民党・民主党所属のいわゆる「保守政治家」までが行ったのである。まさに世も末である。

この動きは祭祀国家たる日本國體の根幹そして歴史観に関わる重大問題である。厳しく糾弾し、国立追悼施設創設の動きを粉砕すべきである。

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