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2006年5月 7日 (日)

千駄木庵日乗五月六日

午後二時より、日本プレスセンターにて、『アジア問題懇話会』開催。田久保忠衛杏林大客員教授が「変容する米中関係」と題して講演し、

「ブッシュ政権は中国に対して硬軟両様の構え。二〇二〇年に中国の人口は十五億になる。エネルギーと水の確保は容易なことではない。胡錦濤の対外スポークスマンの鄭必堅は『中国は和平路線を取らないとどうにもならない』と言った。ブッシュのやっていることはモラルが先行している。『東欧の民主主義を犠牲にしたのがヤルタ密約だ』と言った。モラルを重視する現実主義がアメリカの主流になっている。日中を喧嘩させてうまく操ることはしない。『中国に軍事的能力はあっても攻撃する意図がいなから脅威ではない』という意見があるが、一党独裁国家の『意図』は一夜にして変る。アメリカ政府が馬英九と陳水扁とを差別したのは『統一綱領』廃止への警告かどうか。安保に関する限り国連は何の役にも立たない。財界人は『日本はソフトパワーでいくべきだと』言うが、今の日本以上にソフトな国は無い。中国は経済成長を続けざるを得ない。中国は1%が富裕層で残りは貧困。初期の資本主義社会。日本の方が社会主義。」と語った。

小生の「歴史問題で、共産中国・韓国の内政干渉や不当な非難を跳ね除けるには、東京裁判や昭和殉難者処刑の不当性を主張しなければならなくなる。そうなると、共産支那はアメリカと歴史問題で足並みを揃える危険がある。江沢民は訪米の際、真珠湾の慰霊碑にわざわざ花輪を捧げた。中国が歴史問題で日米関係の離間を図る危険があるがいかが考えるか」との質問に対し、田久保氏は、「ブッシュは、靖国問題への発言はしないというのが基本姿勢。日本は歴史問題についてインターネット活用して日本の立場を宣伝したり、アメリカの主要都市でシンポジウムを開くべきだ。」とお答えになった。

ある出席者は私に、「アメリカはアジアのことは日本に任せいてれば、支那大陸が共産化することはなかった」と語った。

歴史問題は本当に難しい。しかし、日本の正義の主張は曲げてはならない。

夜は、資料整理。

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