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2006年4月27日 (木)

千駄木庵日乗四月二十六日

午後は原稿執筆。夜は資料整理。

韓國は、「日本の韓國侵略の始まりは竹島の日本編入からである」と主張しているが、その当時からわが國に朝鮮併合の意思があったなら、わが國政府は、領土的には何の価値も無い竹島ではなく、人が住める鬱陵島の主権を奪ったはずである。ところが日本政府は江戸幕府と同様に一貫して鬱陵島は朝鮮領とした。これは、竹島がその時以前からわが國固有の領土であったからである。

明治三十八年の、閣議決定及び島根県告示による竹島の島根県への編入措置は、日本政府が近代國家として竹島を領有する意志を再確認したものであり、それ以前に、日本が竹島を領有していなかったとか他國が竹島を領有していたことを示すものではない。

大東亜戦争後、占領軍命令によって島根県の竹島に対する行政権の行使は停止されたが、サンフランシスコ講和条約の発効でわが國領土に復帰し、島根県の行政区域として再確認された。

サンフランシスコ講和条約で、わが國は「朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対する全ての権利権原及び請求権を放棄」(二条a項)することになるが、放棄した中に竹島はなく、竹島は日本の領土として残された

韓國による不当不法な竹島占拠に対してわが國政府は、昭和二十九年に竹島問題の國際司法裁判所への付託を韓國に呼びかけたが、韓國は頑としてこれに応じないまま現在に至っている。これは韓國が自己の主張に自信がない証拠である。

わが國は、一日も早く竹島を奪還しなければならない。盧武鉉が強硬姿勢で対処して来るのなら、わが国も盧武鉉以上の強硬姿勢を示すべきである。

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