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2006年1月12日 (木)

日誌一月十一日

 午後三時より、内幸町の日本プレスセンターにて、『マスコミ総合研究所研究会』開催。塩川正十郎前財務大臣が講演、「新しい年は、行きすぎを改め、方向転換の年といはれてゐる。分をわきまへ、出過ぎたことをしない年。バランスをとることを考へ、格差を見直して行く。経済は良くなって来た。益々原料高になり、製品価格に転嫁することのできない矛盾を抱へる。一番困るのは欧州とアメリカ。日本は、生産性向上につとめることによってそれを押さえる余裕がある。しかし、日本が臨時雇用(パート)に依存してコストをそれで調整してゐるのが問題。六割が臨時雇ひ。日本は生産性向上の限界が見えてゐる。『連合』は賃上げを課題にしてゐるが、正社員雇用拡大に力を入れるべし。消費は向上してゐるが、将来の基礎を固めるべし。公務員制度の改革が扇の要であり、それは適材適所の配置に尽きる。中韓が歴史問題で色々言って来てゐるのは、ほっとけばいい。これまで中国の言ふ事は何でも正しいとして、日本は謝り続けて来た。中国は日本が謝り続けるのが当然と思ってゐた。これからはほっとけばいい。不良債権処理をした銀行に、良い人材が来なくなり、証券会社に行ってゐる。優秀な人材が銀行に定着するやうな環境作りをすべし。しかし銀行がペースアップをすると、体力がまだ不足してゐる中小企業にどう影響するかが問題」と語った。

午後六時より、『九段下沙龍』開催。侃侃諤諤の議論が行はれた。

帰宅後、原稿執筆。

小泉総理が靖国神社参拝を行ふことによって、東アジア外交が停滞してゐるといふ批判があります。東アジアとは具体的には共産支那と韓国のことでせう。塩川氏の言ふ通り、これまでの日本が、共産支那や韓国の無理難題・内政干渉に謝り続けてきたことの方がおかしいのです。対支那外交に関するかぎり、小泉氏の姿勢は評価して良いと思ひます。小泉氏の後継はその対支那外交姿勢を継承するであらう安倍晋三氏で良いと思ひますと思ひますが如何でせうか。

「東アジア共同体」などといふのは、共産支那のアジア支配の別名であり、日本にとって百害あって一利無しです。日本は、米台と協力して「反中華帝國主義東アジア共同体」を構築すべきです。

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