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2005年12月30日 (金)

十二月二十九日

午後は、色々な雑事及び書状作成。

夕方、同志来宅。近くの酒場で懇談。

夜は、資料整理。

在上海日本総領事館の男性館員が昨年五月自殺した問題に関して外務省が二十八日、「ウィーン条約上の義務に反する遺憾な行為があった」と共産支那に抗議した。「週刊文春」がこの問題を取り上げ、広く国民に知られるやうになったので、慌てて抗議したのだらう。

外務省はこれまでこの問題をひたかくしにし、総理や官房長官にも報告しなかったといふ。かうした外務省の姿勢が、共産支那の思ふ壺となり、中国共産支那外務省の秦剛・副報道局長は二九日の定例会見で、「我々は、様々なやり方で中国の印象を損なほうとする日本政府の悪質な行為に強烈な憤慨を表明する」「中日双方ですでに結論付けた事案を1年半も後に再び持ち出し、館員の自殺と中国当局者を結びつけようとまでするのは、完全に作為的なものだ」と開き直った。

この館員は、共産支那の特務に女性問題で脅かされ、外交機密に関する情報提供を強要されたことは明白である。わが国政府は、支那に対して強硬に抗議し、謝罪を求めねばならない。

外務省は、「この問題を公にしなかったのは、遺族への配慮」と言ってゐるが、それは口実で、外務省は事を荒立てたくなかったのである。つまり支那に対する弱腰が今回の事件の根底にある。

わが国は、共産支那の理不尽を絶対に許してはならない。共産支那こそは、わが國の最大の脅威であり、敵性国家である。国防体制をより一層強化すると共に、外務省の綱紀粛正と組織防衛作の強化・対外諜報活動の強化を図るべきである。

来年は対共産支那へのわが國の対応が最も重要な外交課題となるであらう。そしてそれは、わが國の独立と安全に直結する。

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