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2005年11月10日 (木)

日誌十一月九日

午後十二時より、永田町の衆議院第二議員会館にて、『国立追悼施設建設に反対する緊急集会』の準備会。そして午後一時半より、同会館会議室にて、『緊急集会』開催。

堀江正夫氏は、「中国や韓国の要求に従って追悼施設をつくるといふのは、こんなに悔しいことはない。靖国神社は日本民族精神の結晶であり源泉である。この策謀を根絶すべし。」と語り、小田村四郎氏は、「日本の国の爲に命を捧げた英霊を追悼するのに、なにゆへ外国人にわだかまりなく参拝してもらうやうにしなければならないのか。八月十五日の政府主催の戦没者追悼式の追悼対象者にはいはゆるA級戦犯も含まれてゐる。無宗教といふのはあり得ない。断じて阻止すべし。」と語り、板垣正氏は、「終戦五十年謝罪決議は実質的に形骸化させたが、その後村山謝罪談話を閣議決定してしまった。小泉談話は村山談話を踏襲した。國の手で靖国神社に代るものを作らうとしてゐる。」と語った。

この後、お世話になってゐる方のお見舞。

夜は、原稿執筆。

無宗教の戦没者追悼施設などといふのは全くナンセンス。追悼とか慰霊といふのは宗教行為である。国の爲に命を捧げた英霊の慰霊追悼顕彰は、わが國の傳統信仰たる神道祭式による慰霊でなければならない。他の宗教のやり方で追悼することはできないしやってはならない。

創価学会・公明党は神社否定の教団といふ日本を根底から破壊する教団としての本性を現したといへる。また、自民党の中しかもベテランといはれてゐる議員にこれを推進する人がゐるのはまことに困ったことである。

無宗教の戦没者追悼施設建設は、靖国神社を形骸化することであり、祭祀国家日本の否定につながる。合法的手段で何としても阻止しなければならない。ここでいふ「合法的」とは、成文法に従ふといふことではない。不文法すなはち國體法、言ひ換へれば日本の傳統・國體精神・維新精神に従ふといふことである。

「有志議員による国立追悼施設を考える会」(会長=山崎拓・自民党前副総裁)なるものに参加した議員は、日本伝統精神を否定し祭祀国家日本を破壊せんとする人々である。糾弾を強めねばならない。

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